一時しのぎでなく継続的な物価高支援を!
商品券配布･賃上げ･福祉施設支援…国の総合経済対策
国の総合経済対策を踏まえた物価高騰支援策にかかる補正予算が12月18日の予算特別委員会で審議され、全会一致で可決されました。
総額50億円の物価高騰対策で、具体的な内訳は、子ども一人当たり２万円の給付に約15億円、市民一人当たり５千円の商品券配布（住民税非課税等の方には１万円）に約30億円、賃上げを行う中小企業の設備導入の補助に約3.4億円、保育・介護・障害福祉施設への応援金として約1.4億円です。
５千円商品券配布 経費に2.8億円も…
高市政権の目玉政策としておコメ券の配布が推奨されました。市は迅速に支給でき、全国的な商業施設で使うことのできる商品券を採用したことを説明しましたが、費用の約１割にあたる2.8億円が配布業務の委託費として計上されています。
みよし市議は、物価高騰対策は継続的な支援が求められており、経費がかからず市民生活と事業者への支援となる、水道の基本料金の減免などの手法も検討するよう求めました。
中小業者の賃上げ 実効性ある支援を
中小企業への設備導入補助は労働者の賃上げを要件とするもので、時間あたり５円の改善が求められます。
福山市では初めての賃上げの視点での取り組みですが、中小零細業者の設備投資自体が困難であれば、賃上げの実効性は不明確です。
みよし市議は、賃上げ自体を補助する支援策を講じるよう求めました。
※子ども一人当たり2万円の給付金は申請が必要な場合があります。
詳しくは市HPをご確認ください。
