市がカキ被害への支援を実施 海洋環境の改善強化を
瀬戸内海を中心に昨年の９月以降に広まったカキのへい死問題で、市の調査では市内のカキ養殖においても８～９割が被害を受けていることが明らかになりました。
市は12月補正予算において、養殖業者がカキ種苗を購入する費用の３分の２を支援する補助や、事業継続にかかる借り入れの無利子化など、５百万円の費用を盛り込みました。また、広島県は事業者が再養殖のためにカキいかだを作り直す費用の２分の１（１台当たり上限50万円）を補助します。
広島県かきへい死被害に対する支援一覧（12月24日時点）.pdfをダウンロード
市内で養殖されているカキはすべて３倍体という品種で、育成期間が比較的短期間で済むため、再養殖が早期に実施できれば、次の出荷ピークに間に合わせることができ、被害を最小限にとどめることが見込めます。
根本は海洋環境の悪化 事業者支援と環境改善の両輪で
しかし、今回の大規模なへい死の要因は、温暖化による海水温の上昇のみならず、海洋環境の悪化による極度の貧酸素の問題も指摘されています。
福山市近海では、近年、ミズクラゲの大量発生や、アイゴによる藻場の食害など、海洋環境の悪化が漁獲量の減少だけでなく漁業の継続にも影響を及ぼす状況が深刻化していました。
みよし剛史市議は、再養殖されたカキが再び被害を受ける可能性もあり、海洋環境の改善が迫られていることを指摘し、現在実証中の海底耕うんや、牡蠣殻の散布による海底の底質改善の取り組みの本格事業化を求めました。
