日本共産党福山市議団

11月21日（火）、午前10時から市議会常任委員会が開かれます。

市役所 議会棟２階 事務局へ。

ぜひ、傍聴にお越しください。

建設水道委員会　村井あけみ議員

●下水道上半期経営状況、汚水処理計画 など

総務委員会　　　高木たけし議員

●国民健康保険ー都道府県化に伴う税額の試算結果
●「びんご圏域ビジョン」アンケート報告 など

文教経済委員会　土屋とものり議員

●ものづくり福の耳プロジェクト（製造業訪問）報告
●文化・観光、環境、農林水産業振興 など

民生福祉委員会　河村ひろ子議員

●「福山市障がい福祉計画2018」
●「福山市高齢者保健福祉計画2018」
●保健、保育 など

２０１６年度の市民病院・水道事業会計について、日本共産党市議団が企業会計特別委員会で行った質疑の内容などをご報告しています。

●病院・市民の生活と健康を守るために

●水道・大雨対策の強化をー都市型災害の被害防止を求める

●要望提出・高齢者と介護従事者の生活を守ろう

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　11月13日、市内の介護事業所が「福山市の介護予防・日常生活支援総合事業に対する要望書」を６８４８筆・６団体の署名とともに市長あてに提出しました。

　担当課と約１時間の意見交換が行われ、党市議団も同席しました。

　介護サービスの対価として事業所に支払われる「介護報酬」が２０１５年に大幅に引き下げられ、介護現場の経営と人手不足は極めて深刻です。

　参加者は「労働に値する賃金が支払えず人が集まらない」「人手不足で余裕がなく、新しい人が入っても充分育てられない。」と厳しい現状を訴え、市独自の補助の創設等を要望しました。

　ケアマネージャーの方は「総合事業で地域の居場所づくりと言っても、50メートルの移動も難しい高齢者の実態がある。外出できない人の栄養状態の把握も重要。地域の特徴をとらえ、生きた制度にしたいが、ケアマネに求められるエリアは大きく、この１、２年の多忙感は半端ない」と率直な声をあげておられました。

　切実な現場の声を市政に反映させるため、党市議団も全力を尽くします。

　ゲリラ豪雨など局地的な大雨が多発するなか、都市部の浸水被害が課題の一つです。

　福山市は、雨水を排出するための「雨水管」を地下に埋め、浸水防止工事を行っていますが、管の口径が小さく、１時間辺りの雨量は42㎜までしか対応できません。

　しかも、工事の進捗は53％で完了時期も「未定」との答弁です。一刻も早く工事を完了させるよう求めました。

↑2016年6月の浸水被害

少しでも被害の軽減を

　都市化に伴う田畑の減少により、土地の保水能力が低下しています。下水道の整備だけでは排水が追いつかない恐れがあり、可能な限りの対策を積極的に進めるよう求めました。

　他市では、少しでも被害を軽減するため、「雨水タンク」や「止水板」の購入・工事費用を補助し、設置を促進しています。

　雨水タンクは、民家など建物の屋根に降った雨を貯めます。

　庭木への散水や雑用水として利用でき、大雨時には河川への流出を抑制する効果があります。

　止水板は、あふれた雨水が建物や地下へ浸水するのを防ぎ、土嚢（どのう）より軽く持ち運びに便利です。

　市もその効果を認め、「事例を研究する」と答えました。

↓雨水タンクについて、補助金制度を実施する奈良県大和郡山市が分かりやすく紹介されています。

https://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/life/env/torikumi/000808.html

　2016年度の市民病院会計について、日本共産党市議団が企業会計特別委員会で行った質疑をお知らせします。

　福山市民病院は、がんや重症患者の医療、救急や集中治療を担う中核病院として重要な役割を果たしています。

　しかし、「福山市民病院改革プラン」が示す「収益の向上」「経営の効率化」を追求する一方、患者への負担増や医療現場の多忙化が深刻です。

　患者の入院期間を示す「平均在院日数」は、類似８病院の平均と比べ、０.６日短い11.３日です。

患者への負担増

　➊紹介状なしに市民病院を受診した場合の負担が５千円（医科）に値上げ。影響人数は１８３７人、影響額は９１６万１千円。

　➋入院給食費の自己負担額が１食２６０円から３６０円に値上げ。患者の77％に影響（23％は低所得者減免制度の対象）。

　➌附属神辺診療所の廃止。

医療現場の多忙化

　➊看護師の夜勤は、月平均８・６回、最高14回。

　➋医師の残業時間は、年間８７０時間超が11人、最長は１０６０時間（「過労死ライン」をはるかに超えます！）。

　市民の生命と健康を守る砦としての役割を発揮し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備を強化するよう求めました。

消費税６億８千万円！

　昨年度、市民病院の経常利益は１６１２万円ですが、消費税は６億８千万円に上り、経営を大きく圧迫しています。国に対し、医療機関の消費税の控除・還付の取組を強めることを求めました。