高齢者と介護従事者の生活を守ろう―要望提出に同席しました
11月13日、市内の介護事業所が「福山市の介護予防・日常生活支援総合事業に対する要望書」を６８４８筆・６団体の署名とともに市長あてに提出しました。
担当課と約１時間の意見交換が行われ、党市議団も同席しました。
介護サービスの対価として事業所に支払われる「介護報酬」が２０１５年に大幅に引き下げられ、介護現場の経営と人手不足は極めて深刻です。
参加者は「労働に値する賃金が支払えず人が集まらない」「人手不足で余裕がなく、新しい人が入っても充分育てられない。」と厳しい現状を訴え、市独自の補助の創設等を要望しました。
ケアマネージャーの方は「総合事業で地域の居場所づくりと言っても、50メートルの移動も難しい高齢者の実態がある。外出できない人の栄養状態の把握も重要。地域の特徴をとらえ、生きた制度にしたいが、ケアマネに求められるエリアは大きく、この１、２年の多忙感は半端ない」と率直な声をあげておられました。
切実な現場の声を市政に反映させるため、党市議団も全力を尽くします。
