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2017年12月議会一般質問で、高木たけし市議が行った第１質問と市の答弁です。
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１、市長の政治姿勢
○消費税１０％増税について
２、国民健康保険の都道府県化について
３、人事評価制度について
４、建設水道行政
○ため池、水路、河川転落防止策について
○北産業団地の建設計画について
５、教育行政
○朝鮮通信使の「世界の記憶」登録について
○福山市歴史文化基本構想（案）について
再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
2017年12月議会一般質問で、河村ひろ子市議が行った第１質問と市の答弁です。
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１、乳幼児等医療費助成制度について
２、障害者就労継続支援Ａ型事業所「しあわせの庭」問題について
３、介護保険制度について
４、教育行政
○中学校完全給食の実施と学校給食無償化について
○就学援助費の年度内支給について
○定数内臨時教員の現状と課題について
再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
「ＳＴＯＰ！『戦争への道』福山総がかり行動」は12月９日、安倍改憲を阻止する運動をみんなでつくりあげようと、元中国新聞論説委員の難波健治氏を講師に迎え、講演・討論会を開催しました。
「総がかり行動」は、日本共産党市議団も参加し、戦争する国にさせない一点で共同しています。
難波氏は、「戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動」事務局長として、様々な市民運動を盛り上げています。
憲法を守らない権力者に憲法を変えさせて良いのか
今、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一３０００万署名」が各地で取り組まれています。
難波氏は「憲法９条に自衛隊を明記するという安倍首相の改憲案を国会に発議させないため」と、その意義を強調。
「改憲派は『災害救助に汗を流す自衛隊の存在を認めるだけ』と言うが、『９条加憲』は自衛隊を海外で戦う軍隊へと根本的に変える。防衛費の増大に伴う社会保障の削減など、軍事優先の社会で生活がどう変わるか、署名活動を通じて世論に広げる必要がある」と解説しました。
「草の根」で学び対話しよう
そして、「署名数を追うだけではなく、対話が大切。『保守の人』を含むあらゆる人を呼びかけ人に誘って、地域を全戸訪問しよう」「相手の意見を聞き、対話するには勉強が必要。網の目の学習会を開こう」と提起しました。
広島弁護士会で講師団を派遣したり、分かりやすいＤＶＤも準備しているとのことです。
討論では、「署名は『憲法を変えるな』とともに『憲法を生かす政治を』と求めている。どちらの主張も広めながら署名に取り組みたい」「自衛隊員とも対話しよう」などの発言がありました。
９がつく日の街頭署名に市議団も参加しています。福山駅前で見かけたときは、ぜひ署名にご協力ください。
↑ネット署名もできます。
12月8日、子育て支援を求める２つの要望書が枝廣直幹市長あてに提出されました。
中学卒業まで医療費無料に
「中学卒業まで医療費無料化を求める要望書」は、生後11か月の男の子のパパ(32歳)が2076筆の署名とともに提出。「子どもは体調変化が激しく、不安になることも多い」「医療費が無料なら安心して病院に行ける。子育ての大変さが減る」と訴えました。
なぜ福山は無料にしないの？
全国では「中学卒業まで」「18歳まで」が大多数で、61％の市町村は無料にしています（2016年4月時点）。
しかし福山市は「通院は就学前・入院は小学校卒業まで」と最低水準で、１日500円の一部負担金も必要です（１か月あたり通院は４日、入院は14日まで、１医療機関につき１日５００円の負担）。
「なぜ福山だけ。市はお金がないのですか？」と率直な疑問が投げかけられましたが、福山市は34年連続の黒字で、“貯金”は１７９億円に達しており、制度を拡充する財政力は充分あります。
同席した日本共産党市議団の村井あけみ団長は、「対象年齢の拡大と完全無料に向けて、引き続き力をあわせて取り組みたい」と決意を述べました。
すべての中学校で自校調理の給食を
４度目の提出となる「全中学校に自校方式の完全給食を実施することを求める要望書」は、長年にわたり活動に取り組んできた女性が２０３１筆の署名とともに手渡し、「食育に力を入れてほしい。より安全で教育効果の高い自校調理の給食を」と求めました。
署名の合計は、１万８９２９筆に上ります。
市は今年11月、中学校給食の全校実施計画を発表しました。市民の声が市政を動かした大きな成果です。
