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引野町水路転落事故―対策を要望

またも死亡事故が発生

 水路や側溝への転落が後を絶たず、今年度はすでに6件の死亡事故が発生しています。

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 昨年12月28日には、引野町5丁目の市道脇の側溝で、50歳代の男性が転落し亡くなるという痛ましい事故がありました。

 事故現場周辺は、溝蓋やガードパイプ等が設置されていませんでした。歩道の劣化や傾斜も見られ、街灯もありません。夜間の事故と推察されていますが、足元は暗かったと思われます。

 住宅地であり、東福山駅に通じる通行量の多い道路です。

 1月9日、∇溝蓋等の設置 ∇歩道の補修・拡幅 ∇夜間の状況調査と街灯の設置―など転落防止対策を求め、市長あてに緊急要望書を提出しました。

 応対した市土木管理課の部長は「危険箇所を調査し、計画的に改善したい」「地盤沈下した歩道は順次整備を進める」と答え、防犯灯の設置についても「自治会総会で周知・啓発したい」と答えました。

 また、夜間の外出時は、反射材だけでなく懐中電灯を照らして歩けば事故防止につながるとのことで、市民への周知をすすめるよう求め、生活安全推進課などとも連携すると回答がありました。1月11日に市が配信した交通安全メールでさっそくLEDライトの所持が呼びかけられました。

「ヒバクシャ国際署名」―広島県すべての自治体首長が署名

 広島・長崎の被爆者が核兵器廃絶を求めて始めた「ヒバクシャ国際署名」は、国内外に広がり、国連での「核兵器禁止条約」の成立を大きく後押ししました。核兵器の開発や保有、使用、威嚇も禁ずる画期的な条約です。

 しかし、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、この条約に参加していません。

 核兵器廃絶こそ今後の世界のあるべき姿だという認識を広め、核保有国とその傘下にある国が早期に条約を締結するよう、さらに署名を広げ世論を高めることが必要です。

 党市議団は、「被爆県である広島の全首長の署名がそろえば、被爆者を励まし、世界にインパクトを与える」と、福山市も署名するよう求め、議会で繰り返し質問しました。

枝廣直幹市長が署名

 2018年1月8日、現在の賛同自治体が公表され、枝廣直幹市長が署名したことが分かりました。

 知事を含めた県内すべての市町の長の署名がそろい、全国では1015の自治体首長が署名。総数は515万筆を超えました。

 核兵器廃絶に向けて、日本政府を条約に参加させるため、党市議団も引き続き、幅広いみなさんと力をあわせ頑張ります。

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↑市議団も署名を集めています。

ネットからも署名できます。

http://hibakusha-appeal.net/index.html

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