日本共産党福山市議団

　敷地に大量の土砂が流れ込む被害が各地で起きていますが、市社会福祉協議会のボランティアは住居を優先するため、農地などの対応はどうしても後回しになります。

　日本共産党市議団も参加する党福山市災害対策本部は、「畑の水路に土砂がたまって、水があふれている」と住民から相談を受け、緊急でボランティアを集いました。

　土屋とものり市議ら８人が参加し、土嚢袋１００個分の泥かきをしました。

　その後、現地で市職員と修復計画を打ち合わせた結果、市が重機での復旧工事を前倒しで行うことが決まり、党ボランティアの活動が迅速な復旧に一役買うことができました。

　しかし、土砂の排除を住民やボランティアが手作業で行うのは非常に労力がかかります。

　裏山が崩れて庭に大量の土砂が流れ込んだお宅では、数回、社協のボランティアが入り、党のボランティアも取り組んでいますが、なかなか撤去は進みません。

　党市議団や辻つねお県議は、住宅や周辺の土砂を行政が責任を持って無条件で除去することを徹底するよう求めています。

　広島市などの他自治体の先進事例も参考に、行政として、農地なども含めた民有地の土砂撤去を早急に進めることが必要です。

　7月20日、福山市議会全員協議会が開かれ、豪雨災害の被害状況が報告されました。

　７月17日時点で人的被害は死亡２名・負傷者３名、建物被害は全壊10件・半壊５件・床上浸水７２０件・床下浸水６４５件、り災証明の申請件数は１４８２件（19日時点）にのぼります。

　雨量は、72時間で392.5ミリでした。7月の１か月分の平均雨量が176.7ミリですから、いかに大量の雨が降ったかが分かります。

　道路・河川・水路や農地・農業用施設の被害も甚大で、土砂災害は４３８か所（13日時点）にも及びます。

　山手町など、２年前の豪雨でも大規模な浸水があった地域もあります。排水機能を検証し、原因分析をもとに、対策を徹底する必要があります。

　また、二次災害防止のためにも、砂防ダムやため池、河川の土砂の撤去や浚渫作業などを、市の責任で早急にすべきですが、市は「砂防施設の管理は、国・県が適切に管理している」と答えるのみでした。

　西日本豪雨による被害は「激甚災害」に指定され、自治体が行う復旧事業に対する国の補助率が引き上げられます。

　国の補助を最大限活用するとともに、市独自の支援策を上積みして、一日も早い復旧に向けた積極的な取り組みが求められます。

　ほかに、日本共産党市議団は質疑で、「災害救助法」の期間延長を要請することや「被災者支援相談窓口」を支所でも開設することなどを求めました。