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19日、福山市が被災者支援の相談窓口を開設(7月豪雨関連)

 さまざまな支援制度や手続きの案内、罹災証明の受付などの総合的な相談窓口が開かれました。

 市役所3階、電話084-928-1284でも受け付けます。

 分からないことや不安なことがあれば、ぜひご利用ください。

以下、福山市ホームページから転載

1 業務内容
 ・被災者支援の総合相談・情報提供
  市や災害救助法などの生活再建に係る支援制度の説明
  被災者に応じた支援制度とその手続きの案内
 ・り災証明書の受付・発行
 ・災害救助法に係る申請の受付・案内
  生活必需品の給与,住宅の応急修理,障害物の除去 など

2 設置場所
  本庁舎3階 33会議室
  「被災者支援相談窓口」 直通電話:084-928-1284

3 設置時間
  8時30分~17時15分
  ※7月21日(土曜日),22日(日曜日)は,開設予定

り災証明を申請してください。手数料は無料になりました!(7月豪雨関連)

 福山市が、り災証明の手数料を無料にすると15日付で発表しました。

 13日の党市議団の要望を受けてのものですが、市民からは「被災して泣きたい思いなのに金をとるのか」と怒りの声があがっていました。迅速に改善されたことは評価できます。

くわしくは、福山市ホームページをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/fukushisomu/123333.html

 床下浸水についても、現時点の福山市では、あまり支援制度の対象になっていませんが、他の自治体では、災害見舞金や義援金、独自の補助制度の対象にしています。

 今後、改善に力を尽くしますので、ぜひ申請してください。

 被害状況の写真は、スマホなどでも良いので残してください。

 修繕工事済みの場合は、請求書や料証書を保管しておいてください。

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床下浸水でも、大きな損害です。

保険証や現金がなくても 病院や介護サービスを受診・利用できます(7月豪雨関連)

 日本共産党は政府交渉・市議団要望ともに、被災者の医療費の窓口負担や介護サービスの利用料を無料にするよう求めてきました。

 要求に応え、厚生労働省は、全半壊や床上浸水などの被災者、世帯の主な生計維持者(収入源の人)が業務を廃止・休止した場合などは、医療機関の窓口負担や介護サービスの利用料を支払わなくても受診・利用できると発表しました。

 安心して必要な治療・介護を受けてください。

以下、福山市のホームページから転載↓

 次の1~5のいずれかに該当する方は,医療機関及び介護サービス事業所等の窓口でその旨を申告することにより,医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。(平成30年10月末まで)

 1.住家の全半壊,全半焼,床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方

 2.主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負われた方

 3.主たる生計維持者の行方が不明である方

 4.主たる生計維持者が業務を廃止または休止された方

 5.主たる生計維持者が失職し,現在収入がない方

詳しくはこちらをご覧ください 平成30年7月豪雨の被災者の皆さまへ [PDFファイル/160KB]

国民健康保険に関するお問い合わせ先
 国保年金課 給付担当 084-928-1054

後期高齢者医療に関するお問い合わせ先
 後期高齢者医療課 084-928-1411

介護保険に関するお問い合わせ先
 介護保険課 保険給付担当 084-928-1166

災害で壊れたエアコンは、生活保護費で買い替えられます(7月豪雨関連)

  生活保護利用世帯で、災害によってエアコンが壊れた場合などは、購入費用(上限5万円)が生活保護の家具什器費として支給されます。

 豪雨以来、連日の猛暑のなかで、生活保護を利用する80代の女性が熱中症で救急搬送されました。女性は家が床上浸水し、エアコンが故障していました。

 相談を受けた日本共産党市議団は、行政に支給を求めましたが、制度について現場の職員に周知が徹底されていませんでした。

 河村ひろ子市議は、田村智子・党参院議員を通じて、厚生労働省に問い合わせ、生活保護費からの支給が認められることと、設置費や撤去費も別に支給できることを明らかにしました。

 辻つねお県議も、県議会で周知徹底を求めました。

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 厚労省「災害時に支給」と通知 

 厚労省は、生活保護利用世帯のエアコンの購入費について、7月1日から保護開始時や転居の場合などに限り、生活保護費からの支給を認めると通知を出しています。また家具什器費については「災害時」などに限り以前から支給を認めてきました。この取り扱いについて厚労省は「災害時におけるもの」だと説明します。

民家の土砂の撤去を(7月豪雨関連)

 住居や敷地に流入した土砂を行政が撤去することについて、辻つねお県議も参加した日本共産党の政府交渉で、国は「災害救助法の適用によって必要性があればできる」と答えました。

 しかし福山市では「私有地の土砂撤去はできない」と断られたケースもあり、党市議団は「災害救助法に基づき、行政が住居や周辺の土石等の障害物の除去ができることを関係者に周知すること」を求めています。

 広島市は「民有地土砂等撤去班」を設け、土砂が堆積している地区や高齢者など自力での撤去が困難な世帯では市が土砂を撤去し、緊急の場合や農地も柔軟に対応しています↓

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1531468792292/index.html

 被災した地域を訪問すると、ご高齢の夫婦から「必死に泥をかき出して、もうくたびれはてた」などの声をお聞きし、胸が痛む思いです。

 福山市も、住民やボランティアまかせではなく、行政の責任で早急に体制を整えるべきです。

 大型道路など不要不急の公共事業より、市民の命とくらし最優先の予算となるよう、議会でも引き続き全力を尽くします。

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7月豪雨災害を痛苦の教訓に、災害に強いまちづくりを必ず

 7月5日から降り続いた記録的な豪雨は、西日本を中心に甚大な被害を広げ、福山市内にも大きな爪痕を残しました。

 心より、亡くなられた方にお悔み申し上げ、被災された方にお見舞い申し上げます。

 日本共産党福山市委員会は対策本部を立ち上げ、辻つねお県議と党市議団(村井あけみ・高木たけし・土屋とものり・河村ひろ子)を中心に、現地調査と被災者支援・復旧対策に総力をあげています。

住民の声に耳を傾け、一刻も早い支援策を

 日本共産党市議団は、それぞれ地域の被害状況の把握に努め、辻つねお県議は、各市議や住民とともに市内各地の調査に駆け回りました。

 被害は広範囲にわたっています。一刻も早い復旧と被災者への物心両面での支援に、総力をあげることが政治の責任です。

 この大災害は、日本で最も土砂災害危険箇所が多い広島県にとって、痛苦の教訓となりました。

 日本共産党は、これまでも土砂災害対策や河川・ため池改修の予算増額を議会で強く求めてきましたが、災害に強いまちづくりに向け、防災行政の抜本的な改善に全力を尽くす決意です。

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主な被災箇所の地図(2018年7月17日時点、全員協議会資料)

PDFファイルをダウンロード ←クリック

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