日本共産党福山市議団

　10月30日、女性NGO団体「新日本婦人の会」の福山支部が、学校の教室・体育館のエアコン早期設置を求め、市長と教育長あてに要望書を提出しました。

　高木たけし市議が同席し、学校施設課長らと懇談しました。

　「新日本婦人の会」は、全国各地でエアコン設置の運動を広げ、文部科学省とも交渉しています。そして国は、10月の補正予算で自治体の財政負担を軽くする「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を新設しました。

　福山市は、小学校は2021年、中学校は2022年に教室のエアコン設置を完了する予定です。しかし、昨今の酷暑のなか、子どもたちの命と健康を守り、災害時には避難所にもなる学校の環境を整えるため、一刻も早い設置が求められます。

　福山支部のメンバーは、「『特別交付金』は、自治体の実質的な負担が大幅に削減される。来年6月までの設置を実現するため、交付金の申請を急いでほしい」と市に訴えました。

　また、「いっせい設置にこだわるのではなく、可能な限り早く、順次できるところから進めても良いのでは」との意見も出されました。

　市は「現在、他の市町の状況も見ながら、来年度の事業実施ができるかを含め、より良い方法を検討している」と答えました。

　７月豪雨で床上浸水などの被災をされた方は、医療費や介護保険利用料が引き続き無料となります。

　保険証や現金がなくても、医療機関などの窓口で申告すれば受診・利用できます。

　当初は10月末までの措置でしたが、日本共産党の国会議員や地方議員団は政府交渉で期限の延長を強く求め、12月末までの延長が決まりました。

　１月以降は、保険証や市が発行する猶予（免除）証明書の提示が必要となります。

　生活再建に向け、まだまだ心身の負担が大きいなか、安心して必要な医療・介護が受けられる制度が必要です。

　引き続き、被災者の方々に寄り添った支援に取り組みます。

厚生労働省「平成30年７月豪雨で被災された皆様の医療機関等での窓口での支払いは不要です」

　日本共産党の辻つねお県議と県内市町の議員ら15人は10月24日、7月豪雨災害の対策や来年度予算に関する44項目の要望をまとめ、県と交渉を行いました。

　各担当課長ら28人が応対しました。

　福山市議団からは、土屋とものり市議が参加しました。

防災予算の抜本増を

　7月豪雨に関して、福山市では県内最多の30河川が越水し、甚大な浸水被害が発生しており、山手町の福川排水機場（仮称）の早期整備など、排水能力の向上を強く求めました。また、土砂災害を防ぐため、砂防ダムの土砂の定期撤去を要望しました。

安全なまちづくりを

　市内には、信号機のない危険な交差点が多くあります。

　住民が署名活動を行うなど、切実な要求があることを指摘し、信号機の増設を求めました。

　県は「地域要望を勘案し、計画的に整備する」と答えました。

↓水呑町の交差点。

　横断歩道などの道路標示の補修については、昨年も要望し、2018年度は予算が6500万円（35％）増額されるなど、一定の前進があります。

　日本共産党議員団は、粘り強く交渉を続け、今後も様々な改善に取り組む決意です。

①豪雨災害に関する要望項目と県の対応方針まとめ（PDFファイル）をダウンロード

②教育、国保、子ども医療費、交通、中山間地域振興、農林など一般行政に対する要望項目と県の対応方針まとめ（PDFファイル）をダウンロード

↓センターラインなどの白線は、市道であれば管轄は福山市になります。写真は、住民の方と一緒に市に白線の引き直しを要請した木之庄町の交差点です。危険な場所があれば、ぜひお知らせください。

↑センターラインが完全に消えている…

↑くっきりキレイに。右折車と並列できるようになり、交通渋滞の緩和にもなっています。