障がい者の働く場を奪うな―利用料助成の廃止やめよ（2019年3月議会報告）
福山市は、障害のある人が就労系事業所で働く際にかかる利用料の助成を、３月末で廃止しようとしています。
事業所で働いて得られる賃金は、平均月額１万４千円（Ｂ型）と低く、利用料を下回る実態もあります。
市は、利用料を全額助成する制度を全国に先駆けて実施してきました。
その制度を廃止するとの突然の方針に、わずか１週間余りで、存続を求める市民の署名３７６４筆が提出され、事業所団体「福山小規模作業所連絡会」からも要望書が提出されました。
↑2月28日、「福山市社会保障推進協議会」が提出。当事者ら21人が参加し、党市議団の4人も同席しました。
河村ひろ子市議は「工賃が月６千円で、交通費は５４００円かかっている。利用料の支払いはとてもできない」との当事者の声を紹介し、事業所を辞めざるをえない利用者が出ることを指摘。「当事者に説明も相談もせず廃止を決めるやり方は、障害者権利条約にも違反する」と追及し、廃止方針の撤回を強く求めました。
しかし、市は「丁寧に説明する」と答えるのみで、市民の切実な願いにこたえようとしません。
河村市議は「丁寧に説明すれば、利用料が生活を圧迫する問題がなくなるのか」「市長は現場主義を掲げているが、最も弱い立場の人たちに関わる政策だからこそ、市長が直接、声を聞いて考えるべき」と厳しく批判しました。
