日本共産党福山市議団

　市は、福山道路（国道２号バイパス・笠岡市～赤坂町＝費用試算１７００億円）の建設を推進しようとしています。

　道路建設によって得られる効果とかかる費用を比べて、計画の必要性を判断する費用対便益は１.８です。

　しかし、国土交通省によると、これは総延長１６.５kmのうち事業化した３.３km区間のみで算定した数値です。

　福山道路は「東西方向の連絡強化、交通混雑の緩和」が目的とされていますが、全長１６.５kmのうち３.３km区間のみが開通してもバイパスにはなりません。

　仮に福山沼隈道路が接続したとしても、その端は福山市街に流入し、結局は現国道２号線の新たな負荷となってしまいます。

　また、倉敷福山道路も現在は局所的な開通のみで、全通の具体的見通しがなく、バイパス機能はありません。

　架空のネットワークでの試算であれば、費用対便益の数値に根拠はないと追及しましたが、市は明確に答えませんでした。

今ある道路の改良すすめよ

　福山道路の予定区間は住宅密集地があり、道路建設は現実的ではありません。

　日本共産党市議団は、渋滞対策に既存道路の改良を求めてきましたが、今年度、福山郵便局前交差点の上り車線の右折レーンが延長されることが分かりました。

　引き続き、このような取り組みが求められます。

右折車両の車線はみだしを防ぎ、渋滞解消をはかる計画です（広島県道路交通渋滞対策部会資料より）

　市内で野犬が増えており、特に松永地域の住民から「野犬が群れており、子どもを外で遊ばせるのが不安」などの声が寄せられています。

　日本共産党市議団はこれまで、野犬の保護ボランティアらと現地を調査し、議会で野犬の保護や譲渡の強化を求めてきました。

　今年６月の動物愛護法の改正を受け、９月議会では、さらなる取り組みを求めました。

　市動物愛護センターは、犬や猫の殺処分ゼロをめざし、譲渡活動に力を尽くしています。

　譲渡先はボランティアなど愛護団体が大半を占めますが、「成犬や元野犬は譲渡が進みにくく、施設が満杯状態になっている。また、不妊・去勢手術の費用などの負担も重い」との声があがっています。

▼センターの施設拡充と収容数の拡大　▼野犬の積極的な保護　▼譲渡先団体への保護犬の不妊・去勢の助成―を求めました。

　市は、「施設の拡充は考えていない」「保護犬への不妊去勢手術の助成は考えていない」と冷たい答弁でした。

　野犬については、「愛護センター職員が現地に出向き、直接保護活動を行うほか、周辺住民の方にご協力をいただき、保護機を設置している。また、市民に対しては、無責任にえさを与えたりすることで、野犬を増やさないよう、周知啓発を行っている」と答えました。

松永町の現地調査にて。子犬がおり、道路にえさがまかれた形跡もありました。

　野犬を見かけたときは、市動物愛護センターに連絡してください。

　安易にえさをあげると、野犬が繁殖し、地域住民の方が迷惑することもあります。

　早い時期に保護し、譲渡先を見つけることが大切です。

福山市動物愛護センター　Tel：084-970-1201（直通）

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/dobutsuaigo/　

　福山市は今年４月、子どもの医療費助成の対象を入院・通院とも中学校卒業までに広げました。

　長年の要望がようやく実現しました。

　しかし、全国では１８歳（年度末）まで助成する市町村が増えています。

　また、完全無料の市町村が６割を超えますが、福山市では１日５００円の一部負担金が必要です。

　対象年齢を１８歳まで拡大し、一部負担金や所得制限をなくすことを求めました。

　市長は「拡充は考えていない」と答えましたが、子育てを支援する大切な制度です。

　さらなる制度の充実に引き続き取り組みます。

「子育てしやすい街１位」の宇都宮市にならって

　民間調査の「共働き子育てしやすい街ランキング」で１位になった栃木県宇都宮市は、様々な子育て支援が充実しています。

　例えば、妊娠から出産後２か月までは月５００円で病院に行ける制度や、出産後の心身のケアや育児サポートを４か月まで利用できる制度があります。

　子育ての不安を解消し、子どものすこやかな成長を支援するため、福山市も制度を創設・充実するよう求めました。

ひとりで苦しまないように―「産後うつ」のサポートを

　出産後、子育ての不安など心と体の不調に苦しむ女性は少なくありません。

　産後１年未満に死亡した女性の死亡原因の第１位は自殺で、「産後うつ」が原因の一つと考えられています。自殺の時期は、産後１年を通して起きており、長期的なサポートが必要です。※国立育成医療研究センターの調査より

　産後うつのサポートを強化するため、ネウボラ（福山市の総合的な子育て支援事業）を拡充するよう求めました。

市答弁「さらに進めて取り組みたい」

　市は産後うつに対し、「４か月までの乳児の全戸訪問事業のなかで、リスクのある家庭には保健師など専門職の訪問や継続的な支援をしている。また、すこやか育児サポート事業では、小児科医などが妊婦や産後の母親らの相談を受け、リスクがあれば医師から行政の継続支援につなげる」などの取り組みをしていると答えました。

　そして、「産後うつは産前産後の大きな問題の一つととらえており、このような事業をさらに進めて取り組みたい」と前向きに答えました。

日本共産党市議団の2019年9月議会の質疑について、お知らせします。

▼子どもの医療費無料化、▼妊婦の医療費助成・産後ケア、▼情緒通級指導教室の小学校1年生の受け入れ、▼市営住宅、▼学校給食と農薬、▼国保税の均等割、▼市債、▼保育の給食副食費の実費負担化、▼非常用自家発電機の補助、▼動物愛護と野犬問題、▼高齢者の投票支援、▼公共施設の削減方針、▼常金中学校と新市中央中学校の統廃合、▼消費税増税―

表面は各市議ごとで、裏面は共通です。ぜひ、ご覧ください。

表面

2019年9月議会だより表面（村井あけみ市議版）pdfファイル

2019年9月議会だより表面（高木たけし市議版）pdfファイル

2019年9月議会だより表面（土屋とものり市議版）pdfファイル

2019年9月議会だより表面（河村ひろ子市議版）pdfファイル

裏面

2019年９月議会だより裏面（pdfファイル）