日本共産党福山市議団

　1月１５日、東広島市で開催された「日本の森林と小型ガス化炉の最先端」と題するシンポジウムに土屋とものり市議が参加しました。

　国土の約７割を占める森林資源の活用は、日本の未来を拓く分野です。福山市も約５割が森林です。環境や森林保全、エネルギー活用など、様々な対策が求められます。

　日本の森林活性化に向けて、学んだ内容をお知らせします。

森林資源を有効利用できない日本

　日本では「木を切るのは環境破壊」「割りばしはムダ使い」といった、森林資源の利用が悪者扱いされた時期がありました。

　しかし、人工林（人工的に造成された『木材の畑』）は「間伐」という手入れをしなければ、土砂災害に脆くなり、二酸化炭素の吸収機能も低下します。

　日本の森林面積は国土の69％を占め、フィンランド（国土の73％が森林）に次ぐ世界第２位の森林大国です。

　現在、日本の森林増加量は年間９４００万㎥ですが、伐採量は年間４４００万㎥しかありません。さらに伐採した木の40％しか林外に持ち出しておらず、残りは廃棄され、豊富な森林資源を有効利用できていません。

　原因の一つは、木材の輸入自由化です。

深刻な従事者不足と価格下落

　国産材の価格は、価格の安い外国産材に押され、１９５５年には４４７８円／㎡だったものが、２０１２年には２６００円／㎡まで下落しました。

　他方、高度経済成長期に伴い、山村から都市に人口が流出し、林業就業者数は１９６５年の26万２４３２人から２０１０年には６万６５５３人と４分の１に激減しました。　

　その結果、日本の森林資源は利用されなくなっていき、一時的に、外材価格の方が国内の原木市場価格よりも高くなるという逆転現象が起きました。

　それにも関わらず、輸入木材を使わざるを得ない事態も起きています。日本は、ＴＰＰを批准し、コメや牛肉、農産物をさらに自由化しようとしていますが、木材資源での失敗を繰り返してはいけません。

政府の責任で国内林業の再生を

　森林は樹齢40～50年で伐採が必要で、今後、国内の森林は飽和状態を迎えます。深刻な担い手不足を解消し、人工林を手入れしなければなりません。

　今こそ政治の責任で、国内林業の抜本的な再生が必要です。

　福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。

　市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

　保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。

　保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。

↑かわいい赤ちゃんも一緒に

【昨年の署名提出の際の記事はこちらから】

　近年、各地で集中豪雨が多発し、土砂災害が発生しています。昨年７月の西日本豪雨は、福山市内にも大きな爪痕を残しました。

　１月12日、防災対策を地質学の観点から学ぼうと、日本地質学会会員で防災士の越智秀二氏を招き、鞆町後山の地質調査を行いました。日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議が参加し、土砂崩れの現場や治山堰堤の状況などを視察しました。

　同19日、「鞆の浦の土砂災害を考える～西日本豪雨の教訓から～」と題し、越智氏を講師に迎え、調査報告会が開かれました。概要をお知らせします。

土砂災害危険箇所が全国一の広島にふさわしい予算体制を

　越智氏は最初に、広島県の特徴について説明しました。

土砂災害によって全国最多の犠牲者に

　西日本豪雨災害では、広島県の降雨量は他の地域に比べて特段に多くはなかったにもかかわらず、犠牲者は全国最多で、その多くが土砂災害によるものでした。

４万９５４１か所の土砂災害危険箇所

　越智氏は、▽自然的な要因として広島県には急傾斜地や崩壊しやすい地質が多く、土砂災害危険箇所は４万９５４１か所と全国１位であること、▽人為的な要因として①土砂災害警戒区域の指定や周知が遅れていたこと、②危険地帯への宅地造成が認可されてきたこと、③砂防堰堤の強度や容量が不充分だったことなどをあげました。

減り続けた砂防予算

　そして、「広島県の砂防予算は２０００年以降減り続けてきたが、かけるべきお金をかけていたら相当の砂防ダムができていた。『公助』がどれだけきちんとしているかで被害は変わる」と指摘し、「土砂災害危険箇所全国一にふさわしい予算体制が必要」と強調しました。

↑県議会で砂防予算の増額を求める辻つねお県議

鞆―道路管理や砂防堰堤（えんてい）の強化を

　越智氏は、鞆御幸北側の山肌崩落について、市道「スカイライン」の管理体制（盛り土）の影響を指摘しました。

　また、医王寺の渓流にある９か所の堰堤を調査すると、すべて土砂で満杯になっており、谷の奥にも土砂が堆積していたため、「４か所の堰堤の浚渫（しゅんせつ）か砂防堰堤の新設が必要」との見解を示しました。

事実を知り、正しく恐れよ

　最後に越智氏は「防災の基本は、事実を知り、想像力を鍛え、正しく恐れる。そして真っ先に逃げる『率先避難者』であること」と訴えました。

　「防災教育を広げ、正しい知識で判断すること、住民自身が学区や町内会などで防災マップを作って避難訓練を行うことや行政に砂防ダムなどの防災施設設置を求める運動を起こすことが被害を軽減する」と呼びかけました。