西日本豪雨災害を教訓に―鞆町後山の地質調査と報告会
近年、各地で集中豪雨が多発し、土砂災害が発生しています。昨年７月の西日本豪雨は、福山市内にも大きな爪痕を残しました。
１月12日、防災対策を地質学の観点から学ぼうと、日本地質学会会員で防災士の越智秀二氏を招き、鞆町後山の地質調査を行いました。日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議が参加し、土砂崩れの現場や治山堰堤の状況などを視察しました。
同19日、「鞆の浦の土砂災害を考える～西日本豪雨の教訓から～」と題し、越智氏を講師に迎え、調査報告会が開かれました。概要をお知らせします。
土砂災害危険箇所が全国一の広島にふさわしい予算体制を
越智氏は最初に、広島県の特徴について説明しました。
土砂災害によって全国最多の犠牲者に
西日本豪雨災害では、広島県の降雨量は他の地域に比べて特段に多くはなかったにもかかわらず、犠牲者は全国最多で、その多くが土砂災害によるものでした。
４万９５４１か所の土砂災害危険箇所
越智氏は、▽自然的な要因として広島県には急傾斜地や崩壊しやすい地質が多く、土砂災害危険箇所は４万９５４１か所と全国１位であること、▽人為的な要因として①土砂災害警戒区域の指定や周知が遅れていたこと、②危険地帯への宅地造成が認可されてきたこと、③砂防堰堤の強度や容量が不充分だったことなどをあげました。
減り続けた砂防予算
そして、「広島県の砂防予算は２０００年以降減り続けてきたが、かけるべきお金をかけていたら相当の砂防ダムができていた。『公助』がどれだけきちんとしているかで被害は変わる」と指摘し、「土砂災害危険箇所全国一にふさわしい予算体制が必要」と強調しました。
↑県議会で砂防予算の増額を求める辻つねお県議
鞆―道路管理や砂防堰堤（えんてい）の強化を
越智氏は、鞆御幸北側の山肌崩落について、市道「スカイライン」の管理体制（盛り土）の影響を指摘しました。
また、医王寺の渓流にある９か所の堰堤を調査すると、すべて土砂で満杯になっており、谷の奥にも土砂が堆積していたため、「４か所の堰堤の浚渫（しゅんせつ）か砂防堰堤の新設が必要」との見解を示しました。
事実を知り、正しく恐れよ
最後に越智氏は「防災の基本は、事実を知り、想像力を鍛え、正しく恐れる。そして真っ先に逃げる『率先避難者』であること」と訴えました。
「防災教育を広げ、正しい知識で判断すること、住民自身が学区や町内会などで防災マップを作って避難訓練を行うことや行政に砂防ダムなどの防災施設設置を求める運動を起こすことが被害を軽減する」と呼びかけました。
