福山市、水道の単独経営を継続(2020.8.31建設水道委員会報告)
水は命、水道は直営で
現在、広島県と県内23市町の水道事業を統合し、経営を「企業団」に統一するとの協議が進められており、各市町は参加するかどうかの判断が求められています。
建設水道委員会で、福山市は統合に参加せず、単独経営を維持すると初めて明らかにしました。
福山市は、水道施設の耐震化率も比較的高く、4年連続で純利益17億円を超えるなど、安定的な運営を続けており、統合するメリットはありません。
水道を統合・広域化すれば、身近な水源や浄水場が廃止され、福山市では水道料金も大幅に値上がりします。
市議会での審議ができにくくなり、民営化につながる恐れもあります。
市民に安全で安価な水を提供し、災害時にも適切に対応するため、水道は直営をつらぬくべきです。
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日本共産党市議団はこれまで、統合に参加しないよう強く求めてきました。
不参加の方針は評価できますが、市は、広域連携は重要であり、今後は企業団などとの事業連携を検討・実践するとの考えも示しており、引き続き注視が必要です。