日本共産党福山市議団

ＰＣＲ検査の抜本増で実態把握を

　感染拡大を防ぎ、社会経済活動を回復・維持させるためには、ＰＣＲ検査を大幅に増やして広く感染者を把握することが重要です。

　保健所を介さなくても医師の判断のみで検査することやＰＣＲ検査センターの設置を求めました。

　市長は、福山市の検査体制について「６月中には１日１８０件が可能となる見込み」と答えました。採取が簡単で採取時の感染リスクが軽減される唾液での検査も実施に向けて準備しているとのことです。

　日本共産党市議団は引き続き、万全の検査・医療体制を求めて取り組みます。

医療・福祉従事者の宿泊補助を

　新型コロナウイルスが広がるなか、医療従事者は感染のリスクにさらされながらも治療や検査業務などに奮闘してきました。

　入院患者を受け入れていた福山市民病院では、家族への感染を懸念し、自宅に帰らず車内で寝泊まりしていた人もいたとのことです。

　日本共産党市議団は、医療従事者への宿泊施設の提供などを求めてきましたが、第２次補正予算で宿泊費補助が市独自の制度として計上されました。

　予算議会では、身体接触の多い介護施設などの従事者も対象にするよう求めたところ、市は「福祉や介護施設も必要と考えている。総合的に考え、柔軟に対応する」と前向きに答えました。

　安倍政権は、５月27日の国会で「スーパーシティ法」を成立させました。

　スーパーシティ構想とは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータなどの先端技術を活用し、企業などが医療や教育、交通など生活全般にわたるサービスを区域内で行うというものです。

　国は「まるごと未来都市」とうたっていますが、そのために様々な分野の規制を緩和し、企業などは国や自治体がもつ住民のデータの提供を求めることもできます。

　住民の行動履歴や顔認証、健康情報など膨大な個人情報がまとめて収集されることでプライバシーや人権が侵害される恐れがあります。

　集積したデータを分析して、個人や人格を特定することも可能となり、監視社会を招く危険性も問題視されています。

福山市は構想に前のめり

　このスーパーシティ構想に福山市は前のめりです。

　「ふくやまＩＣＴ戦略」を策定。「まるごと実験都市ふくやま」と題して、実証実験を実施したり、民間企業を支援したりしています。

　日本共産党市議団は６月議会で、スーパーシティ構想の問題点を指摘し、福山市として同構想を導入すべきでないと求めました。

　枝廣直幹市長は、「個人情報の保護については、関係法令に基づき、国により適切に運用されると認識している」と答えました。

　しかし近年、巨大ＩＴ企業などから個人情報の流出が相次いでおり、一元管理は情報流出のリスクをさらに高めます。また、住民合意が前提とは言え、その方法は明確に定められておらず、本人の同意なしに個人情報が収集される危険もあります。

先端技術の活用は国民的議論を

　個人情報と人権を守りつつ先端技術を住民福祉の向上にどう活用するかは、住民全体で丁寧に議論すべきです。

　社会のあり方を変えるような同構想を拙速に導入することは許されません。　　

　福山市は、市所有の福山駅北口広場をＪＲ西日本の土地と交換し、ＪＲが北口広場にホテルや立体駐車場を整備する計画を進めています。

　整備案は、ＪＲが提案したものです。みよし剛史市議は「福山城の景観に問題が生じると市も認めながら、コストや収益性を優先してＪＲ案を採用したことは、住民軽視・企業優遇である。計画を撤回せよ」と強く求めました。

住民合意は得られていない

　市は北口広場整備について市民アンケートをしましたが、選択肢の５項目のうち３項目が賛成意見になっているなど、設問は誘導的です。

　みよし市議が「客観的なアンケートと言えるのか」と質すと、市は「周知が目的」と答えました。市長はアンケート結果をもとに住民理解が得られたとしていますが、その根拠となるとは言えません。

景観利益の侵害は許されない

　福山城周辺の景観は、住民の生活や文化、歴史、居住環境の一部であり、市民の財産です。

　みよし市議は「景観利益は『鞆の浦（略）訴訟』でも認められたように、市民の権利・財産であり、奪うことは許されない」と追及しました。

　市は「景観利益を念頭において検討している。関係法令を遵守する」と答えました。

７１０６筆の市民の声を聞け

　今議会には、整備計画の見直しを求める請願が署名とともに提出されていましたが、残念ながら日本共産党市議団以外すべての議員が反対し、否決されました。

　日本共産党は引き続き、計画の撤回を求めて取り組みます。

　新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が解除され、６月１日から学校が再開されました。

　子どもの不安やストレス、長期休校による学習の遅れや格差の拡大は深刻です。

　万全な感染対策が求められますが、「40人学級」では「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空ける」ことは不可能です。

　河村ひろ子市議は、一クラス20人程度にするよう求め、必要となる教員と教室の数を質しました。

　教育委員会は「小学校で５３０クラス、中学校で２７１クラス」を増やす必要があると答えました。

　子どもの健康を守り、一人ひとりに柔軟な教育を行うため、教師を抜本的に増やして少人数学級を実現することが今こそ求められます。

教育長発言―教師がすべての子どもを見て指導する必要はない!?

　福山市は現在、小規模な学校の統廃合を進めています。

　河村市議は「感染リスクを減らし、学びを保障するには小規模校こそ適している」として統廃合計画の見直しを求めました。

　三好雅章教育長は「再編を見直す考えはない」とした上で「教師がすべての子どもを見て指導するという立場に立っていない。これまでは成果や課題、一斉画一に皆、同じようにやってきた。子どもをすべて教師が評価、指導することで、子どもがこれはダメとか価値があると思い込んだり、自らの可能性を引き出すことなく成長する面もある」と述べ、これまでの教師の指導が「一斉画一」な教育を生み出しているかのような主張をしました。

　教育委員会は以前、小規模校のメリットについて「子ども一人一人に教員の目が届きやすく、きめ細かな指導がしやすい」と述べています。

　コロナ禍の今、一人ひとりを大切にする小規模校の教育こそすべての学校に広げるべきです。