個人情報と人権侵害の危険―スーパーシティ構想の導入やめよ（2020年6月議会報告）
安倍政権は、５月27日の国会で「スーパーシティ法」を成立させました。
スーパーシティ構想とは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータなどの先端技術を活用し、企業などが医療や教育、交通など生活全般にわたるサービスを区域内で行うというものです。
国は「まるごと未来都市」とうたっていますが、そのために様々な分野の規制を緩和し、企業などは国や自治体がもつ住民のデータの提供を求めることもできます。
住民の行動履歴や顔認証、健康情報など膨大な個人情報がまとめて収集されることでプライバシーや人権が侵害される恐れがあります。
集積したデータを分析して、個人や人格を特定することも可能となり、監視社会を招く危険性も問題視されています。
福山市は構想に前のめり
このスーパーシティ構想に福山市は前のめりです。
「ふくやまＩＣＴ戦略」を策定。「まるごと実験都市ふくやま」と題して、実証実験を実施したり、民間企業を支援したりしています。
日本共産党市議団は６月議会で、スーパーシティ構想の問題点を指摘し、福山市として同構想を導入すべきでないと求めました。
枝廣直幹市長は、「個人情報の保護については、関係法令に基づき、国により適切に運用されると認識している」と答えました。
しかし近年、巨大ＩＴ企業などから個人情報の流出が相次いでおり、一元管理は情報流出のリスクをさらに高めます。また、住民合意が前提とは言え、その方法は明確に定められておらず、本人の同意なしに個人情報が収集される危険もあります。
先端技術の活用は国民的議論を
個人情報と人権を守りつつ先端技術を住民福祉の向上にどう活用するかは、住民全体で丁寧に議論すべきです。
社会のあり方を変えるような同構想を拙速に導入することは許されません。
