日本共産党福山市議団

　新型コロナウイルスの影響で給与収入などが前年より３割以上減った場合、国保税などが減免される国の制度があります。前年所得が３００万円以下なら、全額免除となります。

　ところが、国が示す減免額の計算式を使うと、前年の所得（給与収入から給与所得控除を引いた額や、売上から経費を引いた額）がゼロ以下だと計算が成り立たず、減免の対象になりません。

↓bやcがゼロだと、計算ができません。

　所得がゼロまたはマイナスなことを理由に、福山市が減免申請を不承認とした世帯は、８月末までに１６世帯もあります。

　所得ゼロということは、単身世帯で給与収入の場合は年６５万円以下です。その収入がさらに減ったなかで国保税を負担するのは本当に過酷です。

　市として独自に減免し、国に制度の改善を求めるよう強く要望しましたが、市は「国保税の平等割や均等割は法定軽減される」として、独自減免も、改善の要望にも応えようとしませんでした。

　平等割と均等割あわせると約７万円（単身・介護分含む）かかり、法定軽減されても３割分は払わなければなりません。

　そもそも、国保税には平等割や均等割があるために、所得がなくても一定の国保税を払わなければならないという仕組みがおかしいのですが、コロナ禍の制度ですら困窮する人を支援できないのでは、国の制度設計に欠陥があると言わざるをえません。

　徳島県鳴門市では、所得がゼロやマイナスだった人も独自に減免の対象にしています。

　その理由を、担当課の職員さんにお聞きすると、「所得の無い方が困窮しているのに対象にならないから、市独自で減免することにした。計算式に関係なく、３割減収と分かれば対象にする」とのことで、財源は市の国保会計から出すそうです。

　国の制度に問題があれば、市が市民のために対応する。福山市も見習うべきです。

　コロナ減免について、お困りごとや疑問などあれば、何でもご相談ください。

　日本共産党福山市議団 info@f-jcp.com

　084-952-2662（党事務所）

　福山市は、医療・介護・障がい福祉施設の職員、利用者には、無症状でも感染リスクがある場合は、無料のＰＣＲ検査の対象としています。

　さらに、教職員や保育職も対象とすることが、日本共産党市議団の一般質問で初めて明らかになりました。

　日本共産党はこれまで、６月議会や市長への申し入れで、医療・福祉・学校・保育職など、多くの人と濃厚接触する職種の人に定期的に検査を行うよう求めてきました。

　８月31日の民生福祉委員会では「保育施設での検査は考えていない」との答弁だったため、９月17日の一般質問で改めて求めたところ、前進答弁となりました。

希望者への検査　費用の助成を

　福山市は、９月からＰＣＲ検査体制を１日５００件に増やし、無症状でも希望者には検査を行う方針です。

　感染力のある無症状陽性者の早期発見につながるもので評価できますが、費用は３万円以上もかかります。

　全国では、飲食店などの接客業の人、市外に往来した人などに検査費用を補助する自治体も増えています。

　日本共産党市議団は、感染拡大を防ぎ、社会経済活動を維持するため、検査・医療体制の強化に引き続き取り組みます。

　福山市は、今年２月に策定した「スポーツ施設再編方針」をもとに、市内の水泳場やテニスコートを統合・廃止しようとしています。

方針は、福山市ホームページに掲載↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sports-shinkou/181489.html

水泳場を４カ所も廃止

　水泳場６カ所のうち４カ所を廃止するとして、丸之内公園と竹ケ端運動公園は今年度中に解体する方針です。

　緑町のローズアリーナには新たなプールを設置し、大規模な大会が開催できるよう「拠点化」する計画ですが、市全体で失われる水泳場の面積は約６割にも上ります。

パブコメも利用者調査もせず

　市は、再編方針の策定にあたり、市民の意見を募集するパブリックコメントや施設利用者の調査もしていません。

　市民からは、丸之内公園水泳場の存続を求める要望署名が提出されています。

　再編方針を見直すよう求めたところ、市は「統廃合による拠点機能の強化により『するスポーツ』と『見るスポーツ』の両立が可能となる」と強調しました。

　しかし、公共スポーツ施設は、すべての市民が日常的にスポーツに親しみ、参画できる場であるべきです。

　日本共産党市議団は、みなさんと力をあわせ、引き続き丸之内公園水泳場の存続などを求めて取り組みます。

↑丸之内公園水泳場