コロナ減免―所得ゼロ世帯に市独自の補助を（2020年9月議会報告）
新型コロナウイルスの影響で給与収入などが前年より３割以上減った場合、国保税などが減免される国の制度があります。前年所得が３００万円以下なら、全額免除となります。
ところが、国が示す減免額の計算式を使うと、前年の所得（給与収入から給与所得控除を引いた額や、売上から経費を引いた額）がゼロ以下だと計算が成り立たず、減免の対象になりません。
↓bやcがゼロだと、計算ができません。
所得がゼロまたはマイナスなことを理由に、福山市が減免申請を不承認とした世帯は、８月末までに１６世帯もあります。
所得ゼロということは、単身世帯で給与収入の場合は年６５万円以下です。その収入がさらに減ったなかで国保税を負担するのは本当に過酷です。
市として独自に減免し、国に制度の改善を求めるよう強く要望しましたが、市は「国保税の平等割や均等割は法定軽減される」として、独自減免も、改善の要望にも応えようとしませんでした。
平等割と均等割あわせると約７万円（単身・介護分含む）かかり、法定軽減されても３割分は払わなければなりません。
そもそも、国保税には平等割や均等割があるために、所得がなくても一定の国保税を払わなければならないという仕組みがおかしいのですが、コロナ禍の制度ですら困窮する人を支援できないのでは、国の制度設計に欠陥があると言わざるをえません。
徳島県鳴門市では、所得がゼロやマイナスだった人も独自に減免の対象にしています。
その理由を、担当課の職員さんにお聞きすると、「所得の無い方が困窮しているのに対象にならないから、市独自で減免することにした。計算式に関係なく、３割減収と分かれば対象にする」とのことで、財源は市の国保会計から出すそうです。
国の制度に問題があれば、市が市民のために対応する。福山市も見習うべきです。
コロナ減免について、お困りごとや疑問などあれば、何でもご相談ください。
日本共産党福山市議団 info@f-jcp.com
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