日本共産党福山市議団

　10月5日から9日まで、2019年度の福山市の一般・特別会計の決算委員会が開かれました。

　福山市がどのように税金を使い、市民のためにどんな制度や事業をしているか、チェックする大切な場です。

　日本共産党市議団は、予算や決算の認定に反対するときは、問題点を指摘し、制度の改善を要望するために必ず討論を行います。

　討論の全文を掲載します。ぜひ、ご覧ください↓（ＰＤＦファイル）

一般会計

都市開発事業特別会計

集落排水事業特別会計

国民健康保険特別会計

介護保険事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

食肉センター特別会計

商業施設特別会計

　２０２０年９月議会について、体育館や給食室のエアコン設置、学校の災害対策、水道事業についてご報告しています。

　市立戸手小学校の北側の山は、土砂災害特別警戒区域に指定されています。

　警戒区域の一部が校舎にかかっており、教育委員会は、学校敷地内の南側に校舎を移設する計画です。

　しかし、専門家は「警戒区域外にも土石流の跡があり、今後も土石流発生の可能性がある」と指摘しており、地元住民からは「裏山の安全対策の実施」「別の場所への校舎移転」を求める要望書が市に提出されています。　

　学校は、子どもたちが長い時間を過ごす場所です。

　子どもの命と学ぶ環境を守るため、行政として万全の災害対策が求められます。

学校のすぐ裏に、山が面しています。

山の砂防堰堤は、土砂で満杯になっています。

　今年８月、市内の中学校の体育館で授業を受けた中学生４人が熱中症で救急搬送されました。

　体育館で熱中症になった子どもは、直近の３年間で１３人います。

　災害時の避難場所にもなる体育館で、子どもの命を守り、適切な環境を提供するためには、一刻も早くエアコンを設置するべきです。

食中毒と調理員の熱中症を防げ！

　また、市内の全給食調理室の温度と湿度は、７月の最高平均でそれぞれ35.１℃、78.9％に上ります。（決算議会の質疑で、最高気温が46℃だった調理室もあることが分かりました）

　学校給食衛生管理基準は、調理室の温度を25℃以下、湿度を80％以下に保つように努めることを求めています。

　食中毒や調理員の熱中症を防ぐため、調理室へのエアコン設置を求めました。

４年連続で黒字17億円超え

　２０１９年度の水道事業の純利益は１７億７千万円余に上りました。

　市の中長期ビジョンでの予測を４億円弱も上回っています。これは、社人研の人口減少推計をもとに、実際より多く収入減少を見込んでいるためと考えられます。

　１７億円超えは４年連続です。実態にあわない計画は見直し、豊かな財政力を市民のために生かした経営方針とするべきです。

水道停止３３８３件

　２０１９年度は、水道料金が払えなかった人に給水を停止した件数が３３８３件もありました。

　福山市は、もともと給水停止割合が高い方ですが、前年度と比べても４９３件増加しています。

　水は、命と健康にかかわるものであり、水道を止めるべきではありません。

　生活保護世帯、ひとり親世帯や高齢者や障害者がいる世帯などへの減免制度を復活・創設し、水道料金を払えるように支援するべきです。

　また、コロナ禍で生活や経済活動を支援するため、水道料金を無料にする市町が増えています。福山市も、すべての市民・事業者に水道料金の減免を行うべきです。

消費税増税により負担増７６００万円

　福山市は、昨年10月の消費税10％増税にともない、水道・下水道料金を値上げしました。その影響額は、水道料金で４４００万円、下水道料金で３２００万円です。

　消費税増税で市民の生活がいっそう厳しくなるなか、市民に増税分を負担させるべきではありません。

大企業は優遇料金

　契約水量１日１００㎥以上の工業用水道料金は、市民や小規模事業者が使う水道料金と比べ、単価で約１２６円も低く設定されています。

　大企業の水需要に応えるためにダムや河口堰を建設し、多大な財政負担を生じさせたものであり、工業用水道料金は引き上げるべきです。

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　日本共産党市議団は、問題点の指摘と要望を行い、水道・下水道・工業用水道の決算認定に反対しました。