新型コロナ臨時交付金‐福山の使い道は
国は、新型コロナウイルス対策であれば自由に使える地方創生臨時交付金を各自治体に交付しています。
自治体は、どのような取り組みをするか実施計画を提出して、交付を受けます。
５月までに提出した第１次分の自治体ごとの計画が公表されているので、ご紹介します。
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福山市は１２事業・総額１６億円余の事業費を計上しています。
最も高額なのは、小・中学校の児童生徒にタブレットなどの学習用端末を整備するための事業で、７億８８５５万円余です。
ほかに、ひとり親家庭や障害のある人への応援金などの事業が提出されています。
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しかし、地域経済が急速に悪化する中で、多くの事業者が求めた一律給付金や家賃補助はありませんでした。
県内では、臨時交付金を活用して、売上が減少した中小・小規模事業者に、独自の給付金を支給した市町が多くあります。（呉、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、江田島の９市。府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の９町※）
福山市も、国の交付金や市の財政調整基金などを有効に活用して、幅広い事業者を対象に給付金や家賃補助を支給するべきです。
※上記の１８市町は、８月２１日時点の状況として公表された一覧に記載されているものです。リストになかった安芸高田市も「事業継続応援金」を実施していました。
