日本共産党福山市議団

　12月議会は、高木たけし市議と、みよし剛史市議が質問します。

　ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは、市役所議会棟５階まで。

高木たけし市議　12月10日（木）午前10時から

質問項目

１ 市長の政治姿勢について

２ 職員体制と市民サービスの質の向上について

３ 新型コロナ対策について

①ＰＣＲ検査について

②医療機関の減収について

４ 学生支援について

①経済支援について

②学費の軽減策について

③就職支援について

④相談窓口設置について

５ 温室効果ガスの削減対策について

①気候非常事態宣言，ゼロカーボンシティ宣言について

②エネルギー基本計画について

③第二次福山市環境基本計画について

６ 自衛隊による防災講座の要請について

みよし剛史市議　12月10日（木）午後1時から

１ 商工行政について，中小業者への支援策について

２ 障がい者施策について，地域生活支援拠点について

３ 福山駅北口広場整備事業について

４ 福山道路，福山沼隈道路について

５ 地域公共交通について

６ 少人数学級の実現と学校統廃合問題について

　福山市は、今年度分から市職員の期末手当を年間で0.05月減らし、4.45月とする条例改正案を11月30日の市議会本会議で提出しました。

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　新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、民間の一時金が下がったことを理由に、国家公務員の一時金の引き下げを求めた人事院勧告にともなうものです。

　しかし、コロナ禍で市民の命と健康を守るため、市職員は保健所をはじめ、多大な業務に奮闘しています。

　職員の負担増について、市総務部長は「業務量は当然増えている。全庁で応援体制を組んでいる」と答えています。

　日本共産党市議団は「その労苦にこたえず、一時金を引き下げることは認められない」と主張しました。

福山市民病院の職員もボーナスカットに 

　この条例改正に準じて、福山市民病院の職員の期末手当も引き下げとなります。

　市民病院は、感染症指定病院として最前線で新型コロナウイルス感染の対応にあたってきました。医療従事者は心身の負担が大きいなかで、長期間にわたり献身的に働いておられます。

　その厳しい実態をかえりみず、待遇を悪化させるなど許されません。

　また、公務員の賃金引き下げは、すべての労働者の賃金引き下げにもつながります。

　日本共産党市議団は、これらの点を指摘して反対しましたが、他の議員は全員賛成し、引き下げの条例改正が成立しました。

　日本共産党市議団は、議員の期末手当の引き下げについては賛成しました。

　11月27日、学校の体育館にエアコン設置を求める要望が1447筆の署名とともに市長・教育長あてに提出されました。日本共産党も、署名活動に取り組みました。

　「体育館は、災害時の避難所にもなる。豪雨など、いつ災害があるか分からない。夏は熱中症になるほど暑く、冬は底冷えするようなところでは、避難できない。早く設置をお願いします」との訴えに、応対した市教育委員会の教育総務課長は「環境整備の関係部署にも要望をつなぎます」と答えました。

　体育館のエアコン設置について、日本共産党市議団は、市の支出が７割引きとなる有利な国の補助制度も示しながら、早期の設置を何度も求めてきました。引き続き、がんばります。

　11月26日、「地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワーク」などの3つの市民団体が、小規模校の統廃合を中止し、大規模校の見直しと少人数学級の実施を求める要望書を、3706筆の署名とともに市長と教育長あてに提出しました。

　統廃合の対象となっている学校の保護者ら9人が参加し、市教育委員会の金尾直樹管理部長に要望書を手渡しました。日本共産党福山市議団も同席しました。

「子どもの声を聞き、現場を見てほしい」

　市教委との意見交換で、同ネットワークの宮錦万文氏は「コロナ禍で必要なのは、大規模校の解消で、小規模校をなくすことではない。子どもに目がゆき届く少人数学級こそ早く実現を」と求めました。

　内海町から学校をなくし、沼隈町に7小中学校を統合した学校を新設する計画について、内海小学校に孫が通う女性は「本当につらい。子どもたちの幸せな教育環境をなぜ壊すのか。もう一度考え直して、内海町に１校だけでも残してほしい」と涙ながらに訴えました。また、「統廃合計画によって地域が分断され、多くの人が傷ついた」と市教委の強引な姿勢に抗議しました。

　子どもが以前は大規模校に通い、今は小規模校に通っているという保護者は「市教委は、子どもが少ないと対話的で深い学びができないというが、大規模校で40人学級のときは授業で発言もせず、座っているだけで、対話などできなかった。本当に子どものためというなら、現場を見て考えてほしい」と求めました。

　また、「子どもは地域の宝。学校がなくなれば、地域が衰退する」などの声が相次ぎました。

　市教委は「一定規模の集団を確保するため」と従来の見解を答えましたが、教育的根拠のない「適正規模」を押し付け、住民合意を軽視することは許されません。行政への信頼や地域に禍根を残す計画は、撤回するべきです。

　一人ひとりを大切にする教育を実現するため、日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。