学校をなくすな・少人数学級実現を―市長と教育長に署名提出
11月26日、「地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワーク」などの3つの市民団体が、小規模校の統廃合を中止し、大規模校の見直しと少人数学級の実施を求める要望書を、3706筆の署名とともに市長と教育長あてに提出しました。
統廃合の対象となっている学校の保護者ら9人が参加し、市教育委員会の金尾直樹管理部長に要望書を手渡しました。日本共産党福山市議団も同席しました。
「子どもの声を聞き、現場を見てほしい」
市教委との意見交換で、同ネットワークの宮錦万文氏は「コロナ禍で必要なのは、大規模校の解消で、小規模校をなくすことではない。子どもに目がゆき届く少人数学級こそ早く実現を」と求めました。
内海町から学校をなくし、沼隈町に7小中学校を統合した学校を新設する計画について、内海小学校に孫が通う女性は「本当につらい。子どもたちの幸せな教育環境をなぜ壊すのか。もう一度考え直して、内海町に１校だけでも残してほしい」と涙ながらに訴えました。また、「統廃合計画によって地域が分断され、多くの人が傷ついた」と市教委の強引な姿勢に抗議しました。
子どもが以前は大規模校に通い、今は小規模校に通っているという保護者は「市教委は、子どもが少ないと対話的で深い学びができないというが、大規模校で40人学級のときは授業で発言もせず、座っているだけで、対話などできなかった。本当に子どものためというなら、現場を見て考えてほしい」と求めました。
また、「子どもは地域の宝。学校がなくなれば、地域が衰退する」などの声が相次ぎました。
市教委は「一定規模の集団を確保するため」と従来の見解を答えましたが、教育的根拠のない「適正規模」を押し付け、住民合意を軽視することは許されません。行政への信頼や地域に禍根を残す計画は、撤回するべきです。
一人ひとりを大切にする教育を実現するため、日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。
