ワクチン担当職員 残業128時間（2021年7月補正予算）
福山市は、市が実施する新型コロナワクチンの大規模接種の予算として9億1090万円を計上しました。
しかし、自治体が早期接種にむけて奮闘するなか、国は一転してワクチンの供給量を減らし、接種計画を変更せざるをえない自治体も出ています。河村ひろ子市議が福山市のワクチン確保の見通しをただすと、「8月は大枠、9月以降は示されていない」とのことでした。
過労死ラインをはるかに超える
政府はこれまで供給量などを自治体に迅速に知らせない一方、接種計画の前倒しを求め、現場の職員に多大な負担を強いてきました。
「ワクチン接種対策室」の職員の時間外勤務の状況をただすと、6月は最長で月128時間の職員がいたことが分かりました。過労死ラインと言われる80時間をはるかに超える深刻な事態です。
現在の対策室の職員体制は、本務が7人、他の部署との兼務が12人とのことで、本来の業務への影響や市民サービスの後退も懸念されます。
福山市が「定員適正化計画」として正規職員を減らし続けてきたことが、非常時の職員負担をいっそう深刻にしていると指摘し、職員の増員を求めました。
