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日本共産党福山市議団の2020年度政務活動費の収支をご報告します。
2020年4月に改選があったため、5月からの11か月分で、会派の3人に合計429万円が交付されました。
おもに、市政報告の印刷代やホームページ管理費としての「広報費」、調査・研究のための「資料購入費」、常勤事務局員を雇用する「人件費」、市役所控室で使用するプリンターや文具、通信費などの「事務所費」に、合計365万3416円を支出。63万6584円を返還しました。
領収書の写しは、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます↓
5月17日、竹ケ端運動公園（水呑町）のプールの再建設を求める870人分の署名が市長あてに提出されました。
2月に続く2度目の提出で、合計2285筆になります。
地元住民が立ち上げた「子どもとプールを守る会」代表の尾前恵さんが市のスポーツ・青少年女性担当部長に手渡し、日本共産党市議団も同席しました。
竹ケ端プールは、市のスポーツ施設再編方針にもとづき、昨年3月末に廃止されましたが、市民の意見募集や地域住民への説明は一切ありませんでした。
子どもや保護者からは「すごく残念。なくさないで」との声があがり、水呑地域に住む尾前さんが中心となって署名活動を始めました。
尾前さんは「500軒以上に訪問して署名をお願いしたが、ほとんどの人が快く応じてくれた。たくさんの子どもが笑顔いっぱい楽しめるプールを残してほしい」と訴えます。
部長は「2200筆超の貴重なご意見として受け止める」と答えました。
福山市は今、スポーツ施設や学校など公共施設の統廃合を強行していますが、「身近な地域に残して」との声は根強くあがっています。
公の施設の目的は「住民の福祉の増進」です。市の押しつけでなく、住民の意見を尊重することが求められます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福山市の飲食店や関連業者も苦境に立たされています。
今年1月から3月までに緊急事態宣言が発令された地域の飲食店との取引が減ったり、その地域からの客が減ったりした影響で収入が半減した場合、国は「一時支援金」を支給しています。
業種にかかわらず対象になるので、福山市内の幅広い業者が受け取れる可能性がありますが、制度についてほとんど知られていません。
申請の締め切りが5月末に迫るなか、日本共産党は、商店街や観光地の鞆町で制度の周知に取り組みました。
5月17日は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議と党員ら6人が、福山駅前の飲食店など40軒を訪問。
制度を知らなかった人や対象にならないと誤解していた人も多く、市議らは丁寧に説明しながら「制度を最大限活用して事業継続にがんばりましょう。日本共産党もさらなる支援の実現に全力をあげます」と励ましました。（広島県の頑張る飲食店応援金を受けていても、対象になります）
一方、「50％も減収していたら、商売がもたない。現場の実態を分かっていない制度だ」との声もありました。
減収割合の引き下げを国に求めるとともに、市として制度のはざまにおかれた業者を支援することが必要です。
また、「店を開けなくても、家賃や固定費で月何十万円もかかり、貯金を削っている。自民党は、庶民の気持ちをまったく分かっていない」と、正当な補償もなく自粛を押しつけてきた安倍・菅政権への憤りの声も聞かれました。
市民と野党の共闘で命と生業守る政治を
日本共産党は今国会でも、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給など中小業者の支援を強く求めています。
しかし、菅首相のブレーンは中小企業の淘汰（とうた）を主張しており、財務省の諮問（しもん）会議では持続化給付金が「企業の延命」になると問題視する意見まで出されています。
日本共産党は、自己責任を押しつける菅政権を退陣させ、命とくらし、生業（なりわい）を守る新しい政権を実現するため、きたる総選挙で市民と野党の共闘に全力を尽くします。
一部支援金について分からないことなどがあれば、日本共産党にご相談ください。
℡084-952-2662
中小企業庁の「一時支援金」のウェブサイトはこちらから
