日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は5月19日、6月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

　市民の声を聞いて市政に届ける大切な場のため、感染対策に配慮しながら開催し、6人の参加がありました。

　「市の洪水ハザードマップを見ると、芦田川が決壊したら多くの地域が3～5ｍも浸水し、避難場所もない。住宅密集地をつらぬく福山道路より災害対策を早く」との要望や、「都市計画税は、都市計画決定された道路にしか使われないと聞いた。多治米川口線のような街を壊す道路に使われるのはおかしい」との意見が出されました。

　また、コロナ禍で女性の貧困が深刻化し、生理用品を無償提供する自治体が増えていることについて、「当事者は声をあげにくい。議会で積極的に取り組んでほしい」と要望があり、参加者の男性からも「人間が生きるためにどうしても必要なものだから、福山市も対応するべき」と賛同の声があがりました。

　他に、18歳未満の子どもが家族の介護を担うヤングケアラーの支援や、高齢者の補聴器補助、新型コロナのワクチン接種や検査体制の強化、コロナ禍のオリンピックの中止など、さまざまな要望が出されました。

　河村ひろ子市議団長は、「みなさんと力をあわせ、要望を実現できるよう、全力を尽くします」と決意を述べました。

5月25日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、2021年度の保険税について審議しました。

日本共産党の高木たけし市議が出席しました。概要をお知らせします。

一人3915円の引き下げ方針

福山市は、今年度の国保税を一人あたり年額3915円引き下げ、10万3768円とする方針を示しました。

2月の予算案では2844円の引き下げでしたが、コロナ禍の影響を考慮し、市国保会計の決算剰余金（黒字）のうち約9千万円を使って、さらに1071円を引き下げるものです。

市民の請願署名や日本共産党の議会論戦の成果であり、一定の評価はできます。

しかし、決算剰余金は予算案の時点より3億円ちかく増え、約9億8千万円となる見込みです。

9千万円を使うだけでは少なすぎます。

しかも、介護分の所得割率を軽減するだけなので、実際には40歳以上65歳未満の約2万6千人（全加入者の約3割）しか減額になりません。

決算剰余金６億円を使えば、あと6600円減も可能

高木市議が国保加入者の所得状況をただすと、市は「今年度は落ち込みが大きいと見込む」と答えました。

高木市議は「コロナ禍のきびしい所得状況を考えれば、決算剰余金はすべて使って、国保税をもっと引き下げるべき。剰余金は市民からとりすぎた税金であり、還元せよ」と求めました。

市は「これ以上の引き下げは困難」としながらも、「仮に決算剰余金を6億円活用すれば、一人6600円の引き下げができる」と答えました。

国保の加入者は、個人事業主や非正規雇用の労働者が多く、コロナ禍でいっそう過酷な状況にあります。

昨年度、収入が30％以上減って減免を受けた世帯は684世帯にのぼります。

市の国保会計は毎年黒字で、多額の決算剰余金が発生しており、財政調整基金（貯金）は12億円以上あります。

ためこむより、市民の命と健康、生活を守ることを最優先するべきです。

日本共産党市議団は引き続き6月議会で、国保税の引き下げを求めて全力を尽くします。