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支援制度を知らせ、飲食店や観光地を訪問 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福山市の飲食店や関連業者も苦境に立たされています。

今年1月から3月までに緊急事態宣言が発令された地域の飲食店との取引が減ったり、その地域からの客が減ったりした影響で収入が半減した場合、国は「一時支援金」を支給しています。

業種にかかわらず対象になるので、福山市内の幅広い業者が受け取れる可能性がありますが、制度についてほとんど知られていません。

申請の締め切りが5月末に迫るなか、日本共産党は、商店街や観光地の鞆町で制度の周知に取り組みました。

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5月17日は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議と党員ら6人が、福山駅前の飲食店など40軒を訪問。

制度を知らなかった人や対象にならないと誤解していた人も多く、市議らは丁寧に説明しながら「制度を最大限活用して事業継続にがんばりましょう。日本共産党もさらなる支援の実現に全力をあげます」と励ましました。(広島県の頑張る飲食店応援金を受けていても、対象になります)

一方、「50%も減収していたら、商売がもたない。現場の実態を分かっていない制度だ」との声もありました。

減収割合の引き下げを国に求めるとともに、市として制度のはざまにおかれた業者を支援することが必要です。

また、「店を開けなくても、家賃や固定費で月何十万円もかかり、貯金を削っている。自民党は、庶民の気持ちをまったく分かっていない」と、正当な補償もなく自粛を押しつけてきた安倍・菅政権への憤りの声も聞かれました。

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市民と野党の共闘で命と生業守る政治を

日本共産党は今国会でも、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給など中小業者の支援を強く求めています。

しかし、菅首相のブレーンは中小企業の淘汰(とうた)を主張しており、財務省の諮問(しもん)会議では持続化給付金が「企業の延命」になると問題視する意見まで出されています。

日本共産党は、自己責任を押しつける菅政権を退陣させ、命とくらし、生業(なりわい)を守る新しい政権を実現するため、きたる総選挙で市民と野党の共闘に全力を尽くします。

一部支援金について分からないことなどがあれば、日本共産党にご相談ください。

℡084-952-2662

info@f-jcp.com

中小企業庁の「一時支援金」のウェブサイトはこちらから

https://ichijishienkin.go.jp/

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