黒字10億円・貯金12億円を使って、国保税もっと値下げを！
5月25日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、2021年度の保険税について審議しました。
日本共産党の高木たけし市議が出席しました。概要をお知らせします。
一人3915円の引き下げ方針
福山市は、今年度の国保税を一人あたり年額3915円引き下げ、10万3768円とする方針を示しました。
2月の予算案では2844円の引き下げでしたが、コロナ禍の影響を考慮し、市国保会計の決算剰余金（黒字）のうち約9千万円を使って、さらに1071円を引き下げるものです。
市民の請願署名や日本共産党の議会論戦の成果であり、一定の評価はできます。
しかし、決算剰余金は予算案の時点より3億円ちかく増え、約9億8千万円となる見込みです。
9千万円を使うだけでは少なすぎます。
しかも、介護分の所得割率を軽減するだけなので、実際には40歳以上65歳未満の約2万6千人（全加入者の約3割）しか減額になりません。
決算剰余金６億円を使えば、あと6600円減も可能
高木市議が国保加入者の所得状況をただすと、市は「今年度は落ち込みが大きいと見込む」と答えました。
高木市議は「コロナ禍のきびしい所得状況を考えれば、決算剰余金はすべて使って、国保税をもっと引き下げるべき。剰余金は市民からとりすぎた税金であり、還元せよ」と求めました。
市は「これ以上の引き下げは困難」としながらも、「仮に決算剰余金を6億円活用すれば、一人6600円の引き下げができる」と答えました。
国保の加入者は、個人事業主や非正規雇用の労働者が多く、コロナ禍でいっそう過酷な状況にあります。
昨年度、収入が30％以上減って減免を受けた世帯は684世帯にのぼります。
市の国保会計は毎年黒字で、多額の決算剰余金が発生しており、財政調整基金（貯金）は12億円以上あります。
ためこむより、市民の命と健康、生活を守ることを最優先するべきです。
日本共産党市議団は引き続き6月議会で、国保税の引き下げを求めて全力を尽くします。
