日本共産党福山市議団

　7月8日、15日の豪雨により、市内各地で浸水被害や道路冠水が起きました。

　日本共産党市議団は16日、32棟の建物浸水（床上1棟、床下31棟）があった内海町を、住民の案内を受けて視察しました。

　内海町大浦では、8日朝の2時間で100㎜もの雨量が観測されました。

（広島県防災WEBでは、各地の雨量観測局の数値が公開されています）

http://www.bousai.pref.hiroshima.jp/?p=observation%2Frainfall

　気候変動の影響で豪雨災害が相次ぎ、予測の難しいゲリラ豪雨も増えています。

　芦田川はじめ河川の改修や堤防強化とともに、排水樋門の操作の自動化など、洪水氾濫を防ぐための体制強化を急がなければなりません。

　日本共産党は引き続き、地域の声を聞きながら防災対策に取り組みます。

↑15日の木之庄町

↓福山（国）の雨量観測局では、1時間に70㎜もの雨が降っていました。

（画像出典：広島県ホームページ）

　広島県は、7月の４連休や夏休み、お盆など、県外からの人の流入が増える時期に、新型コロナ感染拡大を防ぐため、無料のＰＣＲ検査体制を強化します。

　帰省を予定している人には検査キットを送付。事前に検査を受けることで、家族などへの感染を防ぎます。実施期間は8月1日から31日までで、予約サイトで申し込みます。

　また、7月20日から8月31日まで、広島空港と広島駅で検査キット配布、山陽道の小谷サービスエリア（下り線）で検査を行います。

　県は、5月の連休では感染拡大地域からの人流が県内の感染急増のきっかけになったと分析しています。

　積極的な検査で感染者の早期発見をめざす県の対応は評価できます。帰省する家族などがいれば、ぜひ検査を呼びかけましょう。

　※県は、感染拡大地域との往来の自粛を要請しており、やむを得ない事情で帰省する無症状の人が対象です。

　詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

夏のPCR検査集中実施（広島県ホームページ）

　県内に住む人や働く人は、福山ＰＣＲセンターなどが引き続き利用できます。

　詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

PCR検査の実施について（広島県ホームページ）

　福山市は、市が実施する新型コロナワクチンの大規模接種の予算として9億1090万円を計上しました。

　しかし、自治体が早期接種にむけて奮闘するなか、国は一転してワクチンの供給量を減らし、接種計画を変更せざるをえない自治体も出ています。河村ひろ子市議が福山市のワクチン確保の見通しをただすと、「8月は大枠、9月以降は示されていない」とのことでした。

過労死ラインをはるかに超える

　政府はこれまで供給量などを自治体に迅速に知らせない一方、接種計画の前倒しを求め、現場の職員に多大な負担を強いてきました。

　「ワクチン接種対策室」の職員の時間外勤務の状況をただすと、6月は最長で月128時間の職員がいたことが分かりました。過労死ラインと言われる80時間をはるかに超える深刻な事態です。

　現在の対策室の職員体制は、本務が7人、他の部署との兼務が12人とのことで、本来の業務への影響や市民サービスの後退も懸念されます。

　福山市が「定員適正化計画」として正規職員を減らし続けてきたことが、非常時の職員負担をいっそう深刻にしていると指摘し、職員の増員を求めました。

　福山市は第4号目となる一般会計補正予算案で、飲食店やタクシーの代金をキャッシュレス決済で支払った場合に2割還元する事業に5億1千万円を計上しました。

　コロナ下で同様の消費喚起策は3回目です。過去2回はスマホ決済アプリ「ペイペイ」での支払いに限定され、今回は3社程度の決済サービスの利用を検討しているとのことです。

税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押し

　ペイペイはこれまで204の市町で還元キャンペーンを行い、シェアも独走状態の巨大なプラットフォームとなっています。

　みよし剛史市議は「自治体が税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押しする結果になった」と指摘。「ペイペイが10月から加盟店の手数料を徴収するため、市の施策が企業の収益化につながり、公平性に問題がある」と追及しました。

　市は「ユーザー数を増やすために実施したとは考えていない。特定の事業者を支援する意図はない」と答えました。当然そのような意図があっては許されませんが、行政サービスと一体にキャッシュレス決済が手放せない状況が作られていくと、加盟店も手数料を支払ってでも提供せざるをえなくなります。

　みよし市議は、「税金を原資にキャッシュレス化を広めて、手数料は末端の事業者が負担し、手数料収入は独占的なシェアがある事業者に入るという構図は問題だ」と指摘しました。

誰のための消費喚起策なのか

　ペイペイは加盟店数や決済の実績を市に提供していません。消費喚起の効果検証もできないのに、なぜこの手法なのかとただすと、市は「大きな目的はキャッシュレス決済を進めること」と答えました。

　消費喚起策は、苦境にある地元業者の支援を最大の目的とすべきです。スマホを使わない市民に不平等が生じることも問題です。

　みよし市議は、市民全体が使える消費喚起策にすることを求めました。

コロナ禍で苦しむ事業者の継続支援を第一に

　また、今回の予算は、消費喚起策一本です。還元キャンペーンの開始は早くて10月の予定ですが、オリンピック開催や変異株の影響、ワクチン接種率などを考慮すると、今後の感染拡大も懸念されます。

　消費喚起の前に事業者の継続支援を行うことを求めました。