日本共産党福山市議団

　南海トラフ地震は、30年以内に起こる確率が70％から80％と予測されており、耐震対策が急がれます。

　福山市は住宅の耐震化率の目標を2025年度末に90％としていますが、昨年度末時点で目標85％に届かず82％にとどまっています。

　旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進することが必要ですが、改修費用の負担は重く、補助制度の充実が求められます。

　福山市は、今年度から耐震改修工事費の補助額を改定しました。ところが、「立地適正化計画」の考えを導入するとして、居住誘導区域と区域外の補助額に大きく差をつけました。

　費用が150万円の場合の補助額は、区域内が100万円、区域外は50万となります。

　建て替え工事の費用も、区域内だけ補助します。

　立地適正化は、行政が区域を定め、そこに住むことを誘導するものです。憲法が保障する居住の自由を侵害し、一極集中・周辺部切り捨てを助長する政策です。

　日本共産党市議団は「居住場所により格差をつけることは、行政の公正・公平性を欠く」と指摘し、区域外も区域内と同様に補助制度を拡充することを求めました。

　また、耐震診断は無料で実施するよう求めました。

木造住宅耐震化促進補助事業について（福山市ホームページ）

福山市立地適正化計画の公表について（福山市ホームページ）

　国民健康保険税には家族の人数に応じて税金がかかる「均等割」という仕組みがあり、福山市では子ども一人につき年間3万2040円が徴収されます。

　子ども2人の4人家族で給与年収400万円の場合、保険税は30代夫婦なら40万8474円、40代夫婦なら「介護分」が加算されて48万1793円にもなります。

　低所得世帯には、均等割と平等割を2割から7割減免する法定軽減制度がありますが、子ども2人の場合は年収368万8千円以上は対象になりません。

　福山市は独自に18歳以下の子どもの均等割を2割減免する制度を実施していますが、法定軽減世帯に限っています。

　保険税の収納率は、所得200万円から400万円（年収では300万円から600万円程度）の世帯が最も低くなっており、減免にかからない、または減免の少ない世帯の負担が特に厳しいと推測されます。

　子育て支援に逆行する子どもの均等割は、すべての世帯に今すぐ廃止するべきです。

　約1億8千万円で、18歳以下のすべての子どもの均等割を廃止できます。

　福山市の国保会計には約10億円の黒字と12億円超の貯金があり、十分可能です。

福山市の補正予算として、生活困窮者自立支援金給付事業費1億5400万円が計上されました。

これは国の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に18万円から最大30万円を支給するものです。

しかし、その対象は狭く、生活福祉資金を最大限（200万円）借り切ったなど再貸付が受けられず、単身で収入が月11万8千円・貯金50万4千円以下（2人の場合は17万1千円・78万円、3人以上で21万6千円・100万円）の世帯だけです。

ハローワークで求職するか、就労が困難なら生活保護を申請することも条件です。

すでに生活保護を利用している人には支給されません。

福山市で生活福祉資金のコロナ特例貸付を受けた人は、2020年3月25日から今年5月末までに4268人に上りますが、今回の支給対象となるのは、わずか500人の見込です。

日本共産党市議団は、対象とならない低所得の人に対して市独自の支援金を支給することと、国に対して要件の緩和と支援額の増額を求めることを要望しました。

◆新型コロナ生活困窮者自立支援金の相談・申請は、こちらから↓

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について（福山市ホームページ）

市生活福祉課（084-928-1176）か松永、東部、北部、神辺の支所保健福祉課へ

お困り事や疑問があれば、日本共産党市議団にご相談ください。

info@f-jcp.com

084-952-2662

先の国会の閉会間際、自民・公明政権は「土地利用規制法」を強行採決しました。

内閣総理大臣が重要施設とみなす米軍や自衛隊基地の周辺を注視区域に指定して、土地や建物の所有者を調査し、施設の機能を阻害する行為があれば、刑事罰をともなう規制をかけるものです。

調査の対象や内容、期間に制限はなく、あらゆる人が監視される恐れがあります。重要施設に含まれる生活関連施設の要件はあいまいで、注視区域を限りなく広げることも可能です。機能阻害行為とは何かの定めもなく、すべてが政府の意のままに運用されうる危険な法律です。

また、区域内の不動産価格が下がっても補償しないと政府は答えています。

日本共産党は、同法は住民の財産権やプライバシー権、思想・信条の自由を侵害し、国民主権や平和主義に反する違憲立法と厳しく批判し、一貫して反対しました。

市民の人権を守る役割を果たせ 

福山市内にも自衛隊の彦山無線中継所があります。

日本共産党福山市議団は6月議会一般質問で、土地利用規制法の危険性を指摘し、枝広直幹市長に同法の撤回を国に求めるよう要望しましたが、「撤回を求める考えはない」との答弁でした。

同法は、自治体がもつ住民の個人情報を本人同意なく収集できるようにするものです。政府は、自治体から情報提供を受け付ける窓口も設置しようとしています。

市民の人権を侵害し、自治体を住民監視の手先にするような悪法を、国の言いなりに容認するのは無責任です。

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法の廃止を求める意見書提出を市議会に請願するなど、憲法違反の悪法を許さない住民運動が求められます。

そして、きたる総選挙で菅・自公政権を退陣させ、憲法にもとづく政治を取り戻すことが必要です。