日本共産党福山市議団

福山市社会保障推進協議会は2月18日、国民健康保険税の引き下げを求める請願を867筆の署名とともに議会に提出しました。日本共産党が紹介議員になりました。

同会の花岡利明事務局長は「コロナ禍で国保加入者の収入状況はいっそう厳しい」と指摘し、国保税の大幅な引き下げや子どもの均等割の軽減拡大などを求めました。

請願は、3月8日（月）の総務委員会で審議されます。午前10時から。ぜひ傍聴に、お越しください。

　市は、母子生活支援施設「久松寮」を、今年度末で廃止する方針を示しました。

　母親と１８歳未満の子どもが一緒に入所し、様々な支援を利用しながら、安定した生活を送るための施設です。

　コロナ禍で女性の貧困が深刻化する中、その役割はますます重要です。

　福山市は、廃止の理由を「入所者が減少し、今後も入所の見込がない」としますが、２０１７年には１４人も入所されており、年度を通してゼロだったことはありません。

　老朽化や共同風呂などを改善し、広く周知すれば、必要とする女性は多いのではないでしょうか。

　日本共産党市議団は存続を求め、代表質問でも取り上げる予定です。

↑2019年に視察に行きました。居住する個室と別に、おもちゃや本もあってみんなで過ごせる部屋もあり、職員さんに見守られて子どもたちも安心して過ごせます。

　６５歳以上の人が払う介護保険料は、３年ごとに見直しをします。

　福山市は、２０２１年度からの第８期の保険料を、第７期と同額とする方針を示しました。

　２期連続のすえおきです。

基金１８億円を活用

　コロナ禍を考慮し、保険料を引き上げないために、介護給付費準備基金から約１８億円を活用するとのことです。

　負担増としなかったことは評価できます。

　しかし、第６期まで増額され続け、２０００年当初の約２倍にまで高騰しています。

　払えずに滞納した人は、１５７３人に上り、その理由は「生活困難」が半数を超えます（２０１９年度）。

　日本共産党市議団は引き続き、保険料の引き下げや減免制度の拡充を求めます。

福山市と青山が合同でクーポン券

　福山市は、今年３月に高等学校を卒業する市内の学生に対し、スーツの購入費用を補助するクーポン券を、紳士服大手の青山商事と合同で発行しています。

　市内の青山３店舗でスーツなど２万５千円以上を購入した場合に限り、２万円を補助し、市と青山が１万円ずつ支出します。

　市は「コロナ禍の影響を受けた学生の新たな門出を応援するため」と説明しています。

　その趣旨は賛同できますが、公金が青山１社に投入される仕組みは、公平性に欠けると言わざるをえません。

公平性と透明性を

　２月１２日の文教経済委員会で、河村ひろ子市議が「他の衣料品店への影響を考慮したのか」とただすと、青山での購入が中心になると想定していたことを認めました。

　コロナ禍で、多くの事業者が経営悪化に苦しんでいます。ある経営者から「同様の取り組みをすれば、他の業者も補助するのか」と問われ、市は「検討する」と答えたとのことですが、不公平と批判の声が上がるのは当然です。

　河村市議は「地方自治法は、地方自治体の補助金支出は、公益上必要な場合と定めている。透明性や公平性を確保し、説明責任を果たすことが求められる」と指摘しました。

議会軽視は許されない

　議会の審議を経ずに、実施したことも問題です。

　通常、市は様々な事業を予算案として議会に提出し、議員は改善策や問題点を議論した上で賛否を採決します。

　しかし今回は、すでに成立した他の予算の残りを使うとして議会にはかりませんでした。

　補助申請の受付を始めたのは２月１日（月）、議員に初めて報告があったのは１月２９日（金）の閉庁間際のメールです。

　河村市議は「議会のチェックが必要だ。臨時の委員会を開いて審議すべきだった」と批判しました。

　市経済環境局長は「事後報告となったことについては、申し訳ない」と謝罪しました。

2月12日の常任委員会での質疑について、お知らせしています。

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