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企業1社に公金支出―公平性に疑問

福山市と青山が合同でクーポン券

 福山市は、今年3月に高等学校を卒業する市内の学生に対し、スーツの購入費用を補助するクーポン券を、紳士服大手の青山商事と合同で発行しています。

 市内の青山3店舗でスーツなど2万5千円以上を購入した場合に限り、2万円を補助し、市と青山が1万円ずつ支出します。

 市は「コロナ禍の影響を受けた学生の新たな門出を応援するため」と説明しています。

 その趣旨は賛同できますが、公金が青山1社に投入される仕組みは、公平性に欠けると言わざるをえません。

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公平性と透明性を

 2月12日の文教経済委員会で、河村ひろ子市議が「他の衣料品店への影響を考慮したのか」とただすと、青山での購入が中心になると想定していたことを認めました。

 コロナ禍で、多くの事業者が経営悪化に苦しんでいます。ある経営者から「同様の取り組みをすれば、他の業者も補助するのか」と問われ、市は「検討する」と答えたとのことですが、不公平と批判の声が上がるのは当然です。

 河村市議は「地方自治法は、地方自治体の補助金支出は、公益上必要な場合と定めている。透明性や公平性を確保し、説明責任を果たすことが求められる」と指摘しました。

議会軽視は許されない

 議会の審議を経ずに、実施したことも問題です。

 通常、市は様々な事業を予算案として議会に提出し、議員は改善策や問題点を議論した上で賛否を採決します。

 しかし今回は、すでに成立した他の予算の残りを使うとして議会にはかりませんでした。

 補助申請の受付を始めたのは2月1日(月)、議員に初めて報告があったのは1月29日(金)の閉庁間際のメールです。

 河村市議は「議会のチェックが必要だ。臨時の委員会を開いて審議すべきだった」と批判しました。

 市経済環境局長は「事後報告となったことについては、申し訳ない」と謝罪しました。

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