原油高騰から市民生活と事業者を支えるための緊急要望書
日本経済を原油価格の高騰が襲っています。
ガソリンや灯油などの燃料費にとどまらず、資材・原材料、食料品から日用品にいたるまで価格上昇を招き、新型コロナ感染の長期化とあいまって、市民生活や営業に深刻な打撃となっています。
日本共産党市議団は21日、市長あてに緊急要望書を提出。国の特別交付税も活用して、生活困窮者などへの「福祉灯油制度」や保育所などの社会福祉施設への暖房費助成、農・漁業や中小業者の燃料費助成など9項目の対策を急ぐよう求めました。
特別交付税は、自治体が原油高騰対策をおこなった場合、必要額の2分の1を国が補助するものです。
