コロナ禍で奮闘する市職員の期末手当を減額するな
2月22日の市議会本会議で、市職員の期末手当を引き下げる条例改正が提案されました。
国家公務員の期末手当引き下げをかんがみたものです。一般職員一人あたり約4万8千円が減額され、市民病院や消防の職員も対象となります。
日本共産党市議団は「新型コロナ感染症から市民の命と健康を守っている市職員の努力に報いることなく、期末手当を引き下げるのはあまりに冷たい」と強調。「岸田政権が看板政策として賃上げを掲げる一方で、幅広い労働者の賃金に影響を与える公務員の賃下げを行うことは矛盾する」と指摘し、引き下げに反対しました。
市議会議員の期末手当を引き下げる条例改正については賛成しました。
