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強権的・不公平―マイナンバーカードの押しつけやめよ!(2022年12月議会報告)

岸田政権は、マイナンバーカードを取得させるために、きわめて強権的なやり方を続けています。

健康保険証の廃止許されない

政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を明らかにしました。

国民皆保険制度のもとで保険証を廃止することは、カード取得の強制につながります。任意取得の原則を定めるマイナンバー法に違反し、憲法が保障する自己決定権にも反する重大な方針ですが、国会で議論することもなく閣議決定しました。

「カードを取得しない人はどうするのか」と日本共産党など野党に追及され、岸田首相は代わりの制度をつくると答えましたが、今の保険証を廃止しなければ良いだけのことです。

日本共産党市議団は市長に対し、「政府に健康保険証廃止の撤回を強く求めよ」と要望しましたが、「撤回を求めることは考えていない」との答弁でした。

マイナ保険証 メリットなし9割

政府は、マイナンバーカードの保険証利用にあわせて、医療機関には今年3月末までにオンライン資格確認システムの導入を原則義務化しました。

全国保険医団体連合会が昨年末に実施した調査によると、8681の医療機関のうちシステムの運用開始済みは24%、準備中55%、導入しない・できない15%となっています。

「必要性ないが義務化されたから」が9割に上る一方、導入コストが補助金額を上回ったのが54%、運用開始後のトラブル発生が41%と、必要性もないのに医療機関が負担を強いられているのが実態です。

地域の医療機関が廃業のおそれ

導入しない理由は費用面や「情報漏洩、セキュリティ対策が不安」「対応できるスタッフがいない」が半数以上で、愛知保険医協会の調査では12%が「義務化されると廃業せざるを得ない」と答えています。

日本共産党市議団は、「地域医療に深刻な影響を及ぼす」と指摘し、義務化の撤回、少なくとも実施時期の延長や義務化の免除対象の拡大など抜本的な見直しを政府に求めるよう市長に要望しました。

しかし、「導入のメリットは大きい」として「国に撤回を求めることは考えていない」との答弁でした。

市内で導入ずみの医療機関は289(2022年11月20日時点)で、3割程度にすぎません。保険医協会のアンケートでは、導入を準備中の医療機関でも5割が3月末までに間に合うかは不明と答えています。

政府の強硬策によって、患者や医療機関にしわ寄せが生じる恐れがあるのに、市長の答弁はあまりに無責任です。

プライバシー侵害 情報漏洩の恐れ

マイナンバーを保険証として利用するには、顔認証システムを利用するため、精細な顔画像が集積されることになります。日本弁護士連合会は、プライバシー権の侵害や国家による市民の監視に使われる危険を指摘しています。

また、オンラインのマイナポータルに登録が必要ですが、DVや虐待の被害者が加害者に自身の情報を閲覧される可能性があるなど、生命にかかわる情報漏洩の危険もあります。

被害者の方は健康保険証の発行元(健康保険組合など)にご自身の情報がオンライン資格確認で開示されないよう不開示措置の届出が必要です。詳しくは、福山市ホームページをご覧ください↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokennenkin/257097.html

不公平な利益誘導

岸田政権は、カードの交付率が高い自治体ほど優遇するという露骨な財政誘導をしています。

その結果、岡山県備前市は家族全員がカードを取得した場合のみ保育料や給食費を無償化する促進策をとり、不公平だと大きな批判をあびました。

福山市も、物価高騰対策としてカードを取得した人だけに5千ポイントを給付します。

日本共産党市議団は、「行政サービスが公正平等に提供されず、不合理な経済的不利益を受ける市民が生じる」と指摘し、抜本的な見直しを求めました。

カードの取得を拒否する理由には、情報漏洩やプライバシー侵害、番号制による監視・統制社会などへの恐れがあります。

「強制やめよ」と声をあげ、選挙で岸田政権にノーを突きつけることも必要です。 

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