日本共産党福山市議団

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5類移行後も…コロナ対応業務４９２件

23日の民生福祉委員会で、コロナの５類移行に伴う市民病院職員の規程の改定により、コロナ感染症患者に対応した際に支払われていた特殊勤務手当が、同様の業務を行っても今後は支払われなくなることが報告されました。

みよし剛史市議の質疑で、５月８日以降に支払われた特殊勤務手当の件数が４９２件もあったとの答弁があり、５類移行後のコロナ患者への対応の実態が明らかになりました。みよし市議は「業務の実態があるのに手当が支払われなくなる。」と指摘しました。

また、改定理由が「人事院規則の改定により」と説明されていることに対し、「公営企業法の全部適用の市民病院職員に人事院規則は適用除外されない。人事院規則が関係するのか。」と問うと、「一般職員の手当の改定に準じて行う」と答え、病院職員の手当の規程とは関係ないことを認めました。

職員との合意形成については「これから知らせる」と答えており、丁寧な合意形成も行われていません。

コロナの５類移行は取り扱いが変わっただけでウイルスの感染力は弱まっていません。最前線で働く医療従事者の業務は依然として過酷なものであり、実態に見合った手当は支払われるべきです。

みよし市議は改定の再検討を強く求めました。

高齢者難聴の影響　まずは実態把握が必要

高齢者の難聴が認知症や、社会参加に影響することから、介護予防、社会からの孤立化防止の観点から重要な課題となっており、早期の発見と実態把握の取り組みが必要ですが、福山市の取り組みは大きく出遅れています。

みよし剛史市議が支援の必要性をただしたところ、市長は「高齢化の急速な進行等に伴い、全国的に難聴者は増加しており、特に、加齢による難聴は、フレイル(注１)や認知症のリスクが懸念されている」と認識しつつも、「効果が検証されていないため、導入していない」と答弁。

「では実態調査を行うのか」と重ねて問うと、「調査は考えていない」と、保健部参与が答えました。

しかし、課題を認識しつつ、効果検証が行われていないために支援を実施していないのであれば、まずは市民の実態を調査し、施策の必要性を測ることが必要ではないでしょうか。

独自の補聴器助成　支援の具体化を

みよし剛史市議は、５月26日に「補聴器の公的助成を求める会」が署名を提出した際、聞こえの問題によって不安を抱えながら生活しなければならない実態が語られたことを紹介し、「実態調査もしない市の取り組み状況に対し、署名では問題が取り残されているという声となっている」と指摘し、「すでに１２０以上の自治体が補聴器助成を行っている。福山市も調査し、独自の支援を行うべきだ」と強く訴えました。

保健福祉局長は「何もしないわけではない」と応じました。

「医療保険制度の後退となりかねない」

改定マイナンバー法の成立により、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードが事実上強制されることになります。しかし、誤交付や誤登録が相次いでおり、安心して医療を受けることができる国民皆保険制度が大きく揺らいでいます。

高木たけし市議は、マイナ保険証の誤登録で別人の診療情報が紐づけられている問題や、カード未取得者に発行される資格確認書の有効期限が１年以内となっているため、申請漏れや申請遅れにより無保険扱いとなる人、重度障がい者、在宅高齢患者など申請自体が困難な人が必ず発生する問題を取り上げ、「日本の医療保険制度の後退となりかねない」と指摘しました。

これに対し市長は、申請が困難な人は法定代理人が申請・登録ができること、資格確認書の申請が困難な方には保険者が職権で交付できるようになること、資格確認ができない場合は事後に清算等を行うことを挙げ、「医療保険制度の後退につながるとは考えていない」と答弁しましたが、いずれも従来の健康保険証があれば必要が無かった対応です。

高木市議は、「保険料を納めていても無資格扱いの方がいる状況は、保険者の保険給付の決定と支給の責任を果たしているとは言えない」とし、国に対して健康保険証廃止の撤回を国に強く求めることを訴えました。