健康保険証廃止の撤回を（2023年6月議会報告）
「医療保険制度の後退となりかねない」
改定マイナンバー法の成立により、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードが事実上強制されることになります。しかし、誤交付や誤登録が相次いでおり、安心して医療を受けることができる国民皆保険制度が大きく揺らいでいます。
高木たけし市議は、マイナ保険証の誤登録で別人の診療情報が紐づけられている問題や、カード未取得者に発行される資格確認書の有効期限が１年以内となっているため、申請漏れや申請遅れにより無保険扱いとなる人、重度障がい者、在宅高齢患者など申請自体が困難な人が必ず発生する問題を取り上げ、「日本の医療保険制度の後退となりかねない」と指摘しました。
これに対し市長は、申請が困難な人は法定代理人が申請・登録ができること、資格確認書の申請が困難な方には保険者が職権で交付できるようになること、資格確認ができない場合は事後に清算等を行うことを挙げ、「医療保険制度の後退につながるとは考えていない」と答弁しましたが、いずれも従来の健康保険証があれば必要が無かった対応です。
高木市議は、「保険料を納めていても無資格扱いの方がいる状況は、保険者の保険給付の決定と支給の責任を果たしているとは言えない」とし、国に対して健康保険証廃止の撤回を国に強く求めることを訴えました。
