高齢者難聴の支援を（2023年6月議会報告）
高齢者難聴の影響 まずは実態把握が必要
高齢者の難聴が認知症や、社会参加に影響することから、介護予防、社会からの孤立化防止の観点から重要な課題となっており、早期の発見と実態把握の取り組みが必要ですが、福山市の取り組みは大きく出遅れています。
みよし剛史市議が支援の必要性をただしたところ、市長は「高齢化の急速な進行等に伴い、全国的に難聴者は増加しており、特に、加齢による難聴は、フレイル(注１)や認知症のリスクが懸念されている」と認識しつつも、「効果が検証されていないため、導入していない」と答弁。
「では実態調査を行うのか」と重ねて問うと、「調査は考えていない」と、保健部参与が答えました。
しかし、課題を認識しつつ、効果検証が行われていないために支援を実施していないのであれば、まずは市民の実態を調査し、施策の必要性を測ることが必要ではないでしょうか。
独自の補聴器助成 支援の具体化を
みよし剛史市議は、５月26日に「補聴器の公的助成を求める会」が署名を提出した際、聞こえの問題によって不安を抱えながら生活しなければならない実態が語られたことを紹介し、「実態調査もしない市の取り組み状況に対し、署名では問題が取り残されているという声となっている」と指摘し、「すでに１２０以上の自治体が補聴器助成を行っている。福山市も調査し、独自の支援を行うべきだ」と強く訴えました。
保健福祉局長は「何もしないわけではない」と応じました。
