2024年度の福山市予算について要望提出
日本共産党福山市議団は12月21日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、490項目の要望を提出しました。
物価高騰が国民の暮らしに深刻な打撃を与えている中、岸田政権は、一時しのぎ・場当たり的な対策を繰り返すだけで、打開策を何一つ示せていません。
そればかりでなく、大軍拡による大増税が国民生活を破壊することは、火を見るよりも明らかであり、「歳出改革」の名で社会保障をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることも避けられません。
悪政が強まる中、福山市政に求められるのは、「住民福祉の増進」の精神を存分に発揮し、医療、介護、保育、障がい福祉の充実を行い、安心して暮らせる市政を実現することです。
この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。
党市議団は財政部長と懇談し、国の交付金のあり方や、今後の自制が取り組むべき重点政策、財政調整基金の活用の考えなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
