日本共産党福山市議団

news2023.10.18.pdfをダウンロード

平川教育長の官製談合疑惑の相手…福山市教委もパンゲアと契約

昨年の広島県教育委員会とＮＰＯ法人パンゲアとの官製談合疑惑に対する調査広告では、平川県教育長と懇意にしていた同法人代表の森氏との関係性が契機となったことが明らかになっていましたが、福山市教委もパンゲアに業務委託を行っていたことがみよし市議の決算委員会質疑で判りました。

市教委はイエナプラン教育校の開校に際し、２０１９年度から森氏を講師として招いています。同時期に別の５名の専門家にも講師依頼をしていますが、県教委の紹介で森氏が加わったと言います。

20、21年度は正式に森氏への業務委託を随意契約で行っています。委託内容はカリキュラム作成支援や学習の進め方支援など直接児童の教育内容にかかわる事項に加え、教職員への助言にまで及びます。

契約金額は約１６９万円で通常の随意契約の取り決め以上の契約金額ですあり、森氏でなくてはならない特別の理由が必要です。

市教委は同氏の指導・助言の専門性があったと説明しますが、これまでにパンゲアが携わった他の事業において、直接教育内容にかかわる支援の実績は見当たらず、どの様に適切性を判断したのか不明です。

みよし市議は、平川教育長と森氏との仲は周知の事実であったと言われており、県教委からどの様な関与があったのか、事実を明らかにするよう求めました。

4年で廃棄図書54万冊

赤木かん子氏による図書館リニューアルでは、４年間で54万冊の図書が廃棄されています。

今年度もリニューアル事業が続けられていますが、赤木氏と県教育長の関係も明らかになっており、教育行政の透明性確保が求められます。

市職員の取得わずか年間１０１件

生理休暇は、生理日の就業が困難なすべての女性が取得可能な休暇です。労働基準法では、「生理日の休業が著しく困難な女性が休暇を請求した時は、その者を就業させてはならない。」としており、無理に出勤させたり、請求を認めなかったりする場合は違法になります。

決算委員会のみよし市議の質疑で、市職員の生理休暇の取得率は正規職員で2.8％、会計年度任用職員で1.5、実数にすると、４７８５人のうち、わずか１０１人でした。

２０２１年の日経ＢＰによる約２千人の働く女性を対象にした調査では、66％が強い痛みを我慢して働いていると回答しており、本来必要な休暇が、実際には取得できない、取得しにくい状況となっている可能性があります。

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」

上司に電話で申請…申請方法の改善を

休暇が取りにくい主な理由として、「男性上司に申請しにくい」ことが考えられます。市職員の事前の休暇申請は庁内システムで行えるものの、予期せず症状があった場合、自宅からの申請は上司に電話で行わなくてはならず、その点の配慮は行われていませんでした。

みよし市議は申請方法の改善と、所得率向上を計画的に行うための目標を定めることを求めました。

日経BP総合研究所「働く女性1956人の生理の悩みと仕事と生活2021」調査より

未施工１０４カ所、工事完了に10年

平成30年７月豪雨では市内で多くの土砂崩れが生じました。この復旧については、国・県の事業に該当しない小規模の山林崩壊については、市が実施する小規模崩壊地復旧事業で対応しています。

対象となるのは、人家１戸以上と公共施設がある箇所、もしくは人家２戸以上の箇所で、１箇所の工事費が２５０万円以下のものについて、２割の自己負担で施工されます。

みよし市議が決算委員会で事業の進捗状況を質問したところ、未施工は１０４カ所あり、完了にあと10年かかるとの答弁でした。

制度内容を見直し、早期の施工を

市の試算では、１カ所当たりにかかる平均の工事費は４００万円程度としており、そもそも２５０万円を上限とする制度内容では、１カ所の工事に必ず複数年かかってしまいます。

みよし市議は、上限額の見直しと早期施工に見合った予算規模の確保、自己負担割合の軽減を求めました。

写真：ブログ・ひろ子ワールド2016.10.3付より