取得しやすい生理休暇に
市職員の取得わずか年間１０１件
生理休暇は、生理日の就業が困難なすべての女性が取得可能な休暇です。労働基準法では、「生理日の休業が著しく困難な女性が休暇を請求した時は、その者を就業させてはならない。」としており、無理に出勤させたり、請求を認めなかったりする場合は違法になります。
決算委員会のみよし市議の質疑で、市職員の生理休暇の取得率は正規職員で2.8％、会計年度任用職員で1.5、実数にすると、４７８５人のうち、わずか１０１人でした。
２０２１年の日経ＢＰによる約２千人の働く女性を対象にした調査では、66％が強い痛みを我慢して働いていると回答しており、本来必要な休暇が、実際には取得できない、取得しにくい状況となっている可能性があります。
資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」
上司に電話で申請…申請方法の改善を
休暇が取りにくい主な理由として、「男性上司に申請しにくい」ことが考えられます。市職員の事前の休暇申請は庁内システムで行えるものの、予期せず症状があった場合、自宅からの申請は上司に電話で行わなくてはならず、その点の配慮は行われていませんでした。
みよし市議は申請方法の改善と、所得率向上を計画的に行うための目標を定めることを求めました。
日経BP総合研究所「働く女性1956人の生理の悩みと仕事と生活2021」調査より
