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日本共産党福山市議団は12月21日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、490項目の要望を提出しました。
物価高騰が国民の暮らしに深刻な打撃を与えている中、岸田政権は、一時しのぎ・場当たり的な対策を繰り返すだけで、打開策を何一つ示せていません。
そればかりでなく、大軍拡による大増税が国民生活を破壊することは、火を見るよりも明らかであり、「歳出改革」の名で社会保障をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることも避けられません。
悪政が強まる中、福山市政に求められるのは、「住民福祉の増進」の精神を存分に発揮し、医療、介護、保育、障がい福祉の充実を行い、安心して暮らせる市政を実現することです。
この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。
党市議団は財政部長と懇談し、国の交付金のあり方や、今後の自制が取り組むべき重点政策、財政調整基金の活用の考えなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
２０１８年度から国保の財政運営を広島県が一括する「県単位化」が強行され、６年間の激変緩和措置期間を経て、次年度から国保税（料）の県内同水準化に向けた「準統一」が行われる予定となっています。
福山市では今年度も一人当たりの国保税額が６３７８円という、この１０年間で最も大幅な引き上げが行われていますが、「準統一」となると県の示す標準保険料率に合わせなければならないため、さらに大幅な引き上げが予測されていました。
次年度１万８０００円値上げ！？
現在、改定に向けた作業が進められているところでしたが、市年金保険課への聞き取り調査によると、県から標準保険料率が示されており、それによる市の仮算定では、一人当たり１８０００円の引き上げに相当するとのことでした。ただし、この算定には各市町の基金からの拠出は含まれていません。
県統一で独自の負担軽減は？
過去の答弁で、市は「基金を活用した被保険者の負担軽減策の継続が必要と考え、県に対して提案をしている」と考えを示していましたが、この対応には県内の各市町で足並みを揃えなければならず、福山市だけの判断ではできなくなります。
「払える国保」にこそ
県内では「準統一」の見直しを求める運動も行われています。
国民皆保険の制度自体が、市民の暮らしを圧迫し、生活を脅かすものになってはなりません。
大学受験へのチャレンジも支援
福山市ネウボラは、ひとり親家庭の中学生に対して、月４回程度の学習支援を行っていましたが、今回の補正予算において事業内容の大幅な拡充を行いました。
対象を高校生と生活困難世帯にも広げ、期間は９月開始だったものが４月からの通年に、長期休業中は週３回利用可能に、軽食も提供するという内容に改めます。
市は高校生も対象としたことについて、大学受験にチャレンジする機会にもつなげていくことが目的であると説明しています。
みよし市議は予算委員会において、この事業と合わせて大学進学に係る費用への支援策の拡充と、ひとり親家庭・生活困窮家庭の子どもたちへの継続的な伴走支援をネウボラとして行うよう求めました。
新年度の募集は対象者に案内を送付したのち、来年2月頃から申請受付が開始される予定です。
ため込み金に積み立て23億円
12月議会での予算特別委員会では、１次分と２次分合わせて約１３０億円の補正予算による施策が審議され、可決されました。
福祉施設への応援金、学校給食の高騰分の補填、中小事業者のＬＰガス代の補助など、多くの物価高騰に対応する支援策が講じられており、福山市議団は２次分については賛成しました。
しかし、１次分については、約23億円という多額の財政調整基金への積立が含まれていたため、基金へのため込みよりも、さらに活用することが必要な局面であることから反対しました。
生活困窮世帯へ 一世帯７万円支給
国の方針に応じて住民税非課税の５万１８００世帯への給付金の予算が盛り込まれました。
前回の３万円の給付金を受け取っている世帯で、状況に変更が無ければ12月29日に振り込まれます。
また、新たに対象となる世帯については、12月末から順次案内が送付される予定です。
前回の給付金では、福山市は住民税の均等割のみ課税されている世帯に対しても独自に給付していましたが、今回も対応する予算が確保されています。
現在、国がこの世帯への給付を検討しているため、国の予算が成立したのち、年度内の支給を目指して準備が進められています。
