国保「準統一化」で大幅負担増か
２０１８年度から国保の財政運営を広島県が一括する「県単位化」が強行され、６年間の激変緩和措置期間を経て、次年度から国保税（料）の県内同水準化に向けた「準統一」が行われる予定となっています。
福山市では今年度も一人当たりの国保税額が６３７８円という、この１０年間で最も大幅な引き上げが行われていますが、「準統一」となると県の示す標準保険料率に合わせなければならないため、さらに大幅な引き上げが予測されていました。
次年度１万８０００円値上げ！？
現在、改定に向けた作業が進められているところでしたが、市年金保険課への聞き取り調査によると、県から標準保険料率が示されており、それによる市の仮算定では、一人当たり１８０００円の引き上げに相当するとのことでした。ただし、この算定には各市町の基金からの拠出は含まれていません。
県統一で独自の負担軽減は？
過去の答弁で、市は「基金を活用した被保険者の負担軽減策の継続が必要と考え、県に対して提案をしている」と考えを示していましたが、この対応には県内の各市町で足並みを揃えなければならず、福山市だけの判断ではできなくなります。
「払える国保」にこそ
県内では「準統一」の見直しを求める運動も行われています。
国民皆保険の制度自体が、市民の暮らしを圧迫し、生活を脅かすものになってはなりません。
