日本共産党福山市議団

9月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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産科の広域な集約化　

市民病院が進めている周産期医療連携体制についても説明がありました。

現在、備後圏域では産婦人科医院の閉院が続き、分娩できる医療機関が減少しています。そこで福山市民病院が後期の健診と分娩を担い、初期から中期にかけての妊婦健診と産後の健診はかかりつけの産科医療機関で行う「産科セミオープンシステム」を進める方針です。

特に井原・笠岡両市では分娩できる医療機関が無いため、福山市民病院で両市の分娩の受け入れも行います。

市民病院は、現体制で両市の分娩の受け入れは可能としつつも、今後の医師や看護師の明確な増員数は定めていないと説明しました。

業務集中の懸念

現在、医師の働き方改革が進められていますが、市民病院では過労死ラインの年９６０時間、月80時間の時間外労働が認められています。

福山市民病院ではさらに高度な医療機能を担っていく計画ですが、広域の医療を集約化することは、地域で医療が不便になり、業務量の集中・過大化が懸念されます。

塩沢みつえ市議は、長時間労働の是正を着実に進めていくためにも、市の医師確保の強化と、医師の増員を国に引き続き強く要望することを求めました。

連帯保証人の代行　未収金回収が目的

２日に行われた民生福祉委員会で、市民病院が入院の際に必要な連帯保証人代行制度の導入を進めていることが報告されました。

業者が保証人を代行し、入院に係る診療費が未収だった場合、業者が未収金の回収を行います。

24年度７月時点で、督促や催告の必要な未収金は累計で約２７００件、約７千万円ですが、経済的理由による滞納も含まれます。

代行業者を選定する基準に患者に寄り添った対応する点を設けていると説明しますが、委託後の連携は行われない見込みです。

経済的な困窮によって支払うことができない人に対して厳しい徴収が行われる可能性は否定できず、滞納者に対して福祉施策へとつないでいく支援は代行業務には含まれていません。

塩沢みつえ市議は、市民病院が直接市民に関わるからこそ実態が把握でき、市民の命を守るという役割が果たせるという観点から、代行制度の導入を再検討するよう強く求めました。

教育長に無償化要望を提出

５日、新日本婦人の会福山支部より、「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、子どもたちの成長を保障」するよう求める要望書が福山市教育長へ提出されました。日本共産党市議団のみよし剛史、塩沢みつえ両市議が立ち合い、学校教育部長、学校保健課長が対応しました。

燃料や食料品をはじめ、ありとあらゆる生活必需品が高騰している状況が続いていることは、子育て中の世帯の家計を直撃しています。しかし、全国の自治体の中には、食材費や水光熱費の値上がり理由に給食費の値上げに踏み切るケースも生じており、更なる負担増を招いています。

岸田首相が６月21日の記者会見で、学校給食費の負担軽減へ地方交付金の拡充を表明したことから、要望書では、国の財源を活用して給食費への補助を拡充し、給食内容の維持とともに、全国で広がる無償化の実現を求めました。

要望に対して担当課は、「現在の物価高騰を重く見て値上げしていない」「無償化は重点項目として国に要望している」と応じました。