給食費の公的援助拡充を
教育長に無償化要望を提出
５日、新日本婦人の会福山支部より、「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、子どもたちの成長を保障」するよう求める要望書が福山市教育長へ提出されました。日本共産党市議団のみよし剛史、塩沢みつえ両市議が立ち合い、学校教育部長、学校保健課長が対応しました。
燃料や食料品をはじめ、ありとあらゆる生活必需品が高騰している状況が続いていることは、子育て中の世帯の家計を直撃しています。しかし、全国の自治体の中には、食材費や水光熱費の値上がり理由に給食費の値上げに踏み切るケースも生じており、更なる負担増を招いています。
岸田首相が６月21日の記者会見で、学校給食費の負担軽減へ地方交付金の拡充を表明したことから、要望書では、国の財源を活用して給食費への補助を拡充し、給食内容の維持とともに、全国で広がる無償化の実現を求めました。
要望に対して担当課は、「現在の物価高騰を重く見て値上げしていない」「無償化は重点項目として国に要望している」と応じました。
