日本共産党福山市議団

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介護の休廃止63件　厳しい介護現場

23年度の介護保険事業所の休・廃止件数は全体で63件にも上っており、人手不足などによって事業が安定しない厳しい現場の状況が浮き彫りとなっています。

重要な訪問介護、廃止増は深刻

特に訪問介護事業所は７件も廃止となっていたことが判りました。近年では休廃止件数が多い状況が続いており、深刻化しています。

訪問介護は、自宅で生活している高齢者に適切な介護サービスを提供している事業であり、地域福祉において欠かせない介護です。

しかし、移動時間が報酬に含まれないなどの制度上の矛盾点があり、ガソリン代の高騰などの影響により、全国での休廃止件数は５年間で８６４８件、県内でも２１６件と深刻です。

みよし剛史市議は、地域ごとに訪問介護サービスが不足していないか調査し、市として独自の事業継続支援を行うよう求めました。

（広島県の取りまとめ資料から）

福山市は２０１９年度からマイナンバーカードの取得支援を強力に取り組んできました。

市役所だけでなく、民間の事業所へも出張して手続きの支援を行ったり、福山市独自のマイナポイントの交付も行い、関連する事業にかかった費用は５年間で総額20億円も使われていたことが明らかになりました。
福山市の交付状況は23年度末時点で約77％、約35万人が持っていますが、１枚当たり６０００円弱程度の費用をかけたことになります。
国の交付金も充てていますが、財源は全て税金です。

書かない窓口の利用はわずか2.8％

マイナンバーカードを市役所の書かない窓口システムで使うことで、窓口での待ち時間の削減などの効果が見込まれると市は説明しますが、利用率は16種類の手続きでわずか2.8％に止まっていることが判りました。
多額の費用を投じながら、ほとんど市民の利便性向上の効果はありません。
強引なデジタル化による効率化ではなく、市民本位のあたたかい窓口業務へと考え直すべきです。

（福山市HPより）

財政は大幅黒字　親身な納税相談を

２０２３年度の決算委員会が10月２日から10月25日にかけて行われました。
一般会計の歳入では、個人市民税や固定資産税の増収などにより、税収は約９億４０００万円増え、収支は約48億円の黒字です。
税収は増えているものの、市民生活や地域経済は厳しい状況が続いています。
しかし、市は税の滞納整理のため、滞納者の財産調査を年間16万件以上行い、差し押さえが２５００件行われていました。
機械的な滞納処分ではなく、暮らしの状況を把握し、丁寧な納税相談の取組こそ強化すべきです。

暮らし優先の施策に　積極的な財政活用を

市は物価高やコロナ対策に、ため込み金である財政調整基金を活用しましたが、国からの臨時交付金が交付されたため、基金は約２０億円も増加し、総額で２１５億円となりました。
市の借金である市債は、大型のゴミ処理施設建設工事などのために約２６８億円借り入れ、借金の総額はは約１５４１億円です。
大型公共事業に多額の税金が使われていますが、暮らしや営業への支援はまだ不十分であり、多額のため込みがあるのであれば、当面する市民生活の支援のため、積極的に活用すべきです。