マイナンバーカ―ド普及に５年で総額２０億円も！
福山市は２０１９年度からマイナンバーカードの取得支援を強力に取り組んできました。
市役所だけでなく、民間の事業所へも出張して手続きの支援を行ったり、福山市独自のマイナポイントの交付も行い、関連する事業にかかった費用は５年間で総額20億円も使われていたことが明らかになりました。
福山市の交付状況は23年度末時点で約77％、約35万人が持っていますが、１枚当たり６０００円弱程度の費用をかけたことになります。
国の交付金も充てていますが、財源は全て税金です。
書かない窓口の利用はわずか2.8％
マイナンバーカードを市役所の書かない窓口システムで使うことで、窓口での待ち時間の削減などの効果が見込まれると市は説明しますが、利用率は16種類の手続きでわずか2.8％に止まっていることが判りました。
多額の費用を投じながら、ほとんど市民の利便性向上の効果はありません。
強引なデジタル化による効率化ではなく、市民本位のあたたかい窓口業務へと考え直すべきです。
（福山市HPより）
