米農家の厳しい現状続く 農家支援で市産米活用を
赤字経営で減産 小規模農家支援を
令和の米騒動のもとで、地域で水稲の生産力の維持向上を図る重要性が高まっています。
福山市においては約８割が自給を目的に生産する農家で、特に水田の作付面積は平均で一戸当たり0.2ヘクタールと非常に小規模です。
広島県の試算では、米の生産によって収益を得るためには、最低でも３ヘクタールが必要とされており、多くの農家は高齢化の中でも土地を保全するために赤字でも作付けしているのが現状です。
そのため近年では国の減反政策を背景に、市内の米の生産量、作付面積ともに減少が続いています。
福山市の特徴である、大半を占める小規模農家への支援策が急務です。
安心の販路拡大へ 給食に市内産米を
みよし剛史市議は、小規模な兼業農家、自給的農家に対しても支援を行い、給食など公共での活用も含め、農家が安心して出荷できる販路の拡大で地産地消を進めるよう求めました。
また、学校給食の公会計化により、食材調達も市が行います。市内産米の給食活用拡充を求めました。
