国民健康保険行政について（2025年6月議会一般質問）
2025年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：国民健康保険行政について、
マイナ保険証について伺います。
昨年12月で保険証の新規発行が終了し、現行の保険証は7月末までが有効期限です。マイナ保険証を持っていない人や、要介護の高齢者や障がいのある人など、マイナ保険証の利用が困難な人には資格確認書の交付により、8月以降も受診することができます。後期高齢者医療については、マイナ保険証の利用率が低い状況にあることから1年間に限り全員に交付されます。本市の国保及び後期高齢者医療について、直近のマイナ保険証取得率と利用率についてお答えください。
東京都世田谷区と渋谷区は、マイナ保険証の有無にかかわらず、全ての国保加入者に資格確認書を交付します。理由について、世田谷区は「保険に入っているのに、保険診療を受けられないケースは避けなくてはならない」、渋谷区は「システムトラブルの懸念もあることなどから総合的に判断した」としています。本市のマイナ保険証を利用できる医療機関・薬局数と全体に占める割合をお示し下さい。
国民健康保険法は、保険者の判断によってマイナ保険証を所持している人にも資格確認書を交付することを妨げてはいないか、認識をお示し下さい。
広島県保険医協会によるマイナ保険証についての県内医療機関を対象とした調査結果によると、調査回答した医療機関の6割がマイナ保険証のトラブルによって窓口業務の負担が生じていると感じており、同協会はマイナ保険証と紙の保険証との併用を訴えています。国保加入者すべてに資格確認書を交付すべきと考えますがご所見をお示し下さい。
2025年度国保税改定について伺います。
今年度の改定案は一人当たりの保険税額を7,735円引き上げ、12万7,799円とするものですが、4年連続の引き上げ改定であり、この間の引き上げ幅は2万4,031円にもなります。2024年度改定同様、所得割のみの引き上げですが、引き上げによる歳入への影響額についてお答えください。
昨年の一般質問において、年間の給与収入が２５０万円の４０代夫婦、介護分1人分の場合、国保税を支払った後の生計費が生活保護制度における生活扶助基準額を下回る水準となる事を指摘したところですが、このケースでは改定でどうなるのか、生活扶助基準額との比較でお示し下さい。
5月29日、福山市社会保障推進協議会より、国民健康保険税の値下げを求める請願署名が議長あてに提出されました。長引く物価高騰の中、これ以上の負担増には耐えられないという切実な市民の声が上がっているものであり、今回の増額改定の見直しを求めます。ご所見をお示し下さい。
こどもの均等割について伺います。
被雇用者の健康保険では、子どもなどの扶養家族が何人いても保険料は変わりませんが、国保の場合は家族の人数に応じてかかる均等割があり、現在就学児童以上の子ども一人当たり年間4万200円が課税されています。
就学児童以上の子ども2人の4人家族で給与年収400万円の場合、改定後の年間保険税額は54万9400円ですが、2021年度との比較ではいくら引き上がっているのかお答えください。また、18歳以下のこどもの均等割を廃止した場合の所要額をお示し下さい。
国保税の引き上げは子育て支援の流れに逆行します。基金の活用と一般会計からの法定外繰入により、こどもの均等割の廃止を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
三好議員の御質問にお答えします。
始めに、マイナ保険証についてであります。
利用登録状況は、今年5月末現在で、国民健康保険では、70.6%、後期高齢者医療制度では、73.0%となっています。
利用率は、今年4月の診療分において、国民健康保険では、41.6%後期高齢者医療制度では、31.3%となっています。
マイナ保険証を利用できる医療機関·薬局の施設数は、今年4月末現在で全体の約9割、748施設となっています。
なお、資格確認書については、一律に交付する予定はありません。
次に、保険税率の改定についてです。
改定による影響額は、約1億4,000万円と見込んでいます。
ご質問の世帯を前提とした年間税額は、昨年度より1万円増の30万6,300円となります。
この度の税率改定に当たっては、県が示すあるべき福山市の保険税額に対して財政調整基金と前年度決算剰余金を活用することで、所得割税率の引き上げを抑制しています。
また、昨今の物価高騰などを踏まえ、特に低所得の方々に配慮し、全ての均等割額·平等割額について、県内市では、本市のみ2年連続で据置としています。
この結果、1人当たり保険税額は、県内市町の平均値を下回っています。このため、見直しは考えていません。
次に、こどもの均等割についてであります。
2021年度(令和3年度)の年間税額は、47万3,400円で、4年前に比べて7万6,000円の増額となっています。
18歳以下のこどもの均等割を廃止した場合の所要額は、約1億9,000万円です。
均等割額の軽減については、国の軽減制度に加え、本市独自に、法定軽減世帯の未就学児を除く18歳以下を対象に減免をしていますが、これを継続します。
また、対象年齢と軽減割合の拡大を全国市長会等を通じて、国に要望しているところです。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
