日本共産党福山市議団

福山民報2025.4.23-1545.pdfをダウンロード

福山駅前で有志が署名活動でアピール

国会審議入りした教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対し、16日、福山駅前で「＃４・16定時アクション」が行われました。

全日本教職員組合（全教）の呼びかけに有志16人が応じ、福山市議団の両市議も参加しました。

長時間労働・教員不足… 先生を増やして！

給特法では公立学校の教員に残業代を支給しないと定めていることが「定額働かせ放題」と問題視されていますが、今回の改定では、わずかに手当てを増額するだけで、残業代不支給を事実上容認する内容となっています。

教員の長時間労働の状況は平均で一日11時間半、土日の出勤もあり、授業準備や子どもと向き合う時間はわずかです。

長時間労働は教員の心を蝕み、精神性疾患による病級者は７千人を超え、過労死まで起きています。
教員不足も深刻で、全教の調査によれば、全国で４７００人も先生が足りない、穴が空いている状況です。

深刻な教育現場の状況を置き去りにした給特法改定は許されません。

多くの市民との対話で情勢を知らせ、協同の力で国へ声を上げましょう。

福山生活と健康を守る会（生健会）は17日、要望書を枝廣直幹市長に提出しました。福山市議団が同席し、生活福祉課長ら３人が応対しました。

要望書を生活福祉課に提出する生健会の代表

止まらぬ物価高騰 暮らしの逼迫続く

日常生活に欠かせない食料品や電気代が値上がりし、市民生活を脅かしています。
特に低所得で困窮している世帯や、生活保護世帯からの生活相談に対応している生健会には、「手元の生活費（生活保護費）では足りなくて、さらに切り詰めている」との声が寄せられています。
要望書では、市民や生活保護世帯の逼迫した暮らしの実情を訴えるとともに、市に対して支援制度の充実や、生活保護制度での対応の改善が求められています。

猛暑で熱中症の危険 エアコンは「生存権」

特に近年の異常な猛暑は災害級とも言われ、エアコンは命を守るために不可欠ですが、電気代の高騰で使用控えも広がっています。また、生活保護世帯では、わずかな扶助費でエアコンの購入や改修は困難です。

憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにも、電気代への補助や設置・改修への助成が求められています。

｢子育てにやさしい社会｣へ

16日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。
実行委員会のメンバー９名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で69回目の提出となります。

市に要望書の趣旨を説明する母親大会実行委員会のメンバー

市民の声を具体化へ　市政へ届ける取組み

要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野41項目の要望事項が盛り込まれました。

今後、要望書に対する市からの回答を元に、各分野の施策を所管する担当課との懇談を２回に分けて行うこととなりました。