日本共産党福山市議団

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、6つのテーマ、52分野、508項目の要望を提出しました。

高市政権による25年度補正予算総額は18兆3034億円で、コロナ禍の時期を除き過去最大規模ですが、緊要性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、GDP比２％を前倒しで達成しています。

財務省は令和8年度の一般会計概算要求額は過去最大の122兆4,454億円であることを公表していますが、そのうち軍事費の概算要求は8兆8454億円と過去最大を更新しており、かつてない大軍拡が続けられようとしています。

大軍拡の一方で、喫緊の課題である物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、社会保障費・医療費抑制政策を大々的に進める方針で、緊急に必要な少子化対策の財源は医療保険料から徴収するなど、暮らしにかかる予算の削減とさらなる負担増が危惧されます。

福山市の2026年度予算編成方針によると、高齢化の進行などによる社会保障関係費の増大や人件費の増加などにより、現時点で一般財源ベースで収支不足の見込みとしていますが、物価高騰への対応や、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、不要不急の大型公共事業の見直しや、財政調整基金の積極活用などの手立てを尽くし、住民福祉の向上、地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画制作部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2026年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

news.2025.12.24.pdfをダウンロード

市長給与を月額２万２０００円、議員報酬を月額２万５０００円引き上げる条例改正が提案され、日本共産党市議団以外全議員の賛成で可決されました。

給与・報酬の見直しは28年ぶりのことですが、現状でも全国62中核市中でいずれも20位以内に入る高い水準で、今回の引上げの結果、議員は月額６６万円で８位、市長は月額114万２０００円で10位となります。

少ない年金で日々の生活をやりくりしたり、小規模の事業所などでは従業員の賃上げにも苦慮している状況が強いられている中、すでに高額な市長給与・議員報酬を引き上げることは、とても市民理解を得られるものではありません。まずは市民の生活水準引上げ・改善に全力を尽くすべきです。

（福山市特別職報酬等審議会答申より抜粋）

（福山市特別職報酬等審議会答申より抜粋・編集）

核兵器のない世界実現こそ

19日に行われた12月定例会最終日の本会議において、公明党と市民連合が発議した「非核三原則の堅持を求める意見書」が賛成多数で可決されました。日本共産党市議団も賛成しました。

意見書では、安保３文書の改定に向けた議論の中で、高市政権が非核三原則の見直しを検討している事への強い懸念が示されています。

非核三原則の見直しは「核兵器のない世界」の実現の取組に逆行するものと指摘し、「核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は廃絶しかないとの認識に立ち、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆者の思いをしっかりと受け止め、国是である非核三原則を今後も堅持することを強く要望する。」と高市政権に突きつけました。

非核三原則の堅持を求める意見書 ［PDFファイル］

３１２７人の市民要望に議会は応じず

「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」は、署名追加分を含め３１２７名が賛同のもと、福山市議会へ提出されましたが、12月17日の議会本会議で議員の反対多数で不採択となりました。

12月９日の一般質問で塩沢みつえ市議は、学校給食無償化の意義について質したところ、教育長は「保護者の経済的負担の軽減が図られ、こどもの健全な成長に資するもの」と応じ、請願が訴える認識と一致していますが、独自の無償化については、「国に要望している」に止まります。

続く10日の文教経済委員会で請願に対しする審議が行われ、みよし剛史市議は「給食費の無償化は社会的な要請となっている」と訴え、議会として市民の声に応えるよう求めましたが、その他全員の反対で否決されました。

無償化に約８億円 予算のわずか0.4％

17日の本会議では、全議員によって請願に対する賛否の採決が行われました。

塩沢市議は改めて採択に賛成の討論を行い、中学校の給食無償化に係る必要経費は８億円で、市の一般会計予算のわずか0.4％であることを示し、若い世代の転出超過に向き合うのであれば、子育て世帯の家計を助ける無償化に踏み出すべきと訴えました。

しかしながら、採決の結果は日本共産党市議団２名以外の議員は要望に応じず、反対多数で否決されました。